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セーフティネット保証(5号)の対象業種の追加指定について

平成19年11月27日
経済産業省
中小企業庁

 本年6月の改正建築基準法の施行に伴い、建築着工が大幅に減少し、全国的に建築関連業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、建築関連中小企業者への金融の円滑化を図るため、セーフティネット保証(5号)の対象業種の追加指定を行うことといたしました。
  1. 改正建築基準法の施行に伴う建築着工等の減少による影響調査を実施し、その結果を踏まえ、建築工事業、大工工事業、鉄骨製造業、鉄鋼卸売業等の15業種(別添)について、信用保証協会のセーフティネット保証の対象とすることとし、本日(11月27日)指定(官報告示)をいたしました。(指定期間は平成19年11月27日から平成20年3月31日まで)

  2. これにより、関連中小企業者は、通常の枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円等)に加えて、さらに別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円等の保証の利用が可能となるほか、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることが出来るようになります。

    (追加指定業種)
    • 建築工事業(木造建築工事業を除く)
    • 木造建築工事業
    • 大工工事業
    • 鉄骨工事業
    • 石工・れんが・タイル・ブロック工事業
    • 金属製屋根工事業
    • 塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)
    • コンクリート製品製造業(コンクリートパイル製造業に限る)
    • 砕石製造業
    • 建設用金属製品製造業(鉄骨製造業に限る)
    • 建築用金属製品製造業(扉、シャッター、サッシ、エクステリア、カーテンウォール製造業に限る)
    • 鉄鋼卸売業
    • 建築設計業
    • 測量業
    • その他の土木建築サービス業(地質調査業に限る)

 

(本発表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁事業環境部 金融課
  担当者:山口、東海林
  電話:03−3501−1766(直通)