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平成18年度「信用補完制度の見直しに関する中小企業金融実態調査」の公募について

中小企業庁事業環境部金融課
平成18年4月6日

  1. 事業目的・内容
     信用補完制度の見直しを始めとした中小企業政策金融の改革、日本銀行による量的緩和解除等の中小企業金融の環境変化を踏まえ、中小企業向け金融の円滑化に万全を期すため、国内中小企業金融の実態把握調査及び海外中小企業金融の事例調査を行い、現状の中小企業金融の課題の抽出及びその解決手法、信用補完制度の活用手法等を検討する。
    (1)調査
     調査項目は以下の事項を例とし、現状の中小企業金融の課題抽出のための項目とする。(調査項目の追加提案も委託先選定の要素とする。)
     調査方法は郵送アンケート、インターネット等を通じた迅速かつ効率的なアンケートの実施(中小企業向け、金融機関向け等)並びに結果の分析を行うこととする。また、課題抽出に関して、法律、会計、税務に関する専門的知見を必要とする場合には、識者の専門的知見の収集も行う。
    【不動産担保・保証人に過度に依存しない融資・保証】
    • 売掛債権・在庫を担保とした融資及び保証の推進
    • 中小企業向け貸付債権の証券化の取り組み
    • 第三者保証人徴求状況 等
    【創業・成長資金、再生段階での金融手法】
    • 中小企業者の自己資本蓄積状況
    • 中小企業における種類株式の活用
    • コミットメントライン付き融資の推進
    • DIPファイナンス、エグジットファインナンスの活用 等
    【中小企業金融の環境整備】
    • 中小企業者の情報開示
    • 信用リスクデータベースの利用状況 等
    (2)分析・提案
     上記の調査項目について、分析を行い、問題点や課題を抽出した上で、信用補完制度等の活用等を通じた解決策等の提案を行う。

    (3)重視する項目
    (調査)
    • 中小企業金融の実態把握のための視点をもち、付加的なアンケート項目を提案できること
    • 郵送アンケートによる詳細な調査、インターネット等を活用した迅速かつ効率的な調査等、目的に合わせた複数の調査手法を保有していること
    • 法務、税務、会計等の専門的知見が必要な項目が発生した場合の調査能力があること
    (分析・提案)
    • 調査結果の分析を踏まえ、信用保証協会等の活用や制度改正等の施策提案ができること
    (その他)
    • 当課と定期的なミーティングを行う等、情報交換が密接に行えること
    • 予算執行上で必要となる証明書等の取扱いや管理体制が整備されていること 等
    なお、本事業の実施は今般成立した平成18年度予算に基づいて実施するものである。

  2. 応募要件
     受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
    (1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
    (2)当該委託事業の遂行に必要な関連知識及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
    (3)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
    (4)国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。
    (5)複数者で共同提案するときは、全体の意思決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出をすること。
    (6)一つの提案者が複数の提案を行わないこと。また、複数の共同提案に参加しないこと。
    (7)当庁から提示された委託契約書に合意すること。

  3. 審査方法等
    (1) 審査方法
     公募による企画競争とし、提案書について下記の書類審査を実施する。
    (2) 審査基準
    1. 当該委託事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
      イ 事業の内容が当庁の意図と合致していること。
      ロ 事業の方法、内容等が優れていること。
      ハ 事業の経済性が優れていること。
    2. 当該委託事業を行う体制が整っていること。
    3. 経営基盤が確立していること。
    4. 委託事業管理上当庁の必要とする措置を適切に遂行出来る体制を有すること。

  4. 契約条件
    (1)契約形態
     委託契約とする。
    (2)採択件数
     採択件数は原則として1件とする。
    (3)予算規模
     上限2,500万円(消費税込み)を予定。
    (4)実施期間
     実施期間は、契約締結日から最長で平成19年3月15日(木曜)までとする。  
    (5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
     なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

  5. 応募要領
    (1) 公募受付期間
     公募開始日 平成18年4月6日(木曜)
     公募締切日 平成18年4月20日(木曜)(必着)
    (2) 事業内容に関する問い合わせ等
     下記8.問い合わせ先を参照。なお、本公募案内のほか、応募提案に最低限反映・考慮していただきたい事項が生じた場合、公募締切前に予め周知することが考えられるため、当該公募に応募することを検討している場合については、連絡先メールアドレスを付した上、その旨を下記8.に掲げる連絡先に対して連絡することが望ましい。
    (3) 応募書類
     応募書類は様式(Word/79KBPDF/129KB)に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、a.〜c.までをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とd.を提出する。
     なお、封筒の宛名面には「信用補完制度の見直しに係る中小企業金融実態調査応募書類在中」と朱書きで明記すること。
    1. 申請書(様式1)<正本1部、副本(写し)1部>
    2. 事業提案書(様式2)<正本1部、副本(写し)1部>
    3. 申請者となる企業概要表(様式3)および過去3年分の財務諸表
      <正本1部、副本(写し)1部>
    4. 返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>
       返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
       提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。
    (4) 提出先
     定められた応募書類は郵送又は持ち込みにより以下に提出すること。
     郵送先:〒100−8901 東京都千代田区霞が関1−3−1
      経済産業省中小企業庁事業環境部金融課 担当:木村 あて
     なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。郵送の場合、応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mailにて、下記要領に従い連絡すること。
     連絡先:経済産業省中小企業庁事業環境部金融課 木村
     E-mail:kimura-takuya2@meti.go.jp
      件名(題名)を必ず「信用補完制度の見直しに係る中小企業金融実態調査公募書類提出」とすること。そのうえで、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「Fax番号」「E-mailアドレス」を明記すること。

  6. 提出書類の記入要領
    (1)申請書(様式1)
     受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
    (2)提案書(様式2)
    1. 事業概要
       事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
    2. 実施体制
       本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
    3. 実施スケジュール
       本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
    4. 予算額
       本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
      対象となる経費
      1.直接人件費
       委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
      2.事業経費(例)
       a.旅費:
       b.事務費:
       c.報告書作成費:
       d.外注費:  等
      3.一般管理費
       原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。
                 なお、必要に応じて添付資料等に記載することや既存の資料を利用することを妨げないが、様式で求められている内容が不足なく記載されていること、様式上の別添としている旨並びに別添とされている該当資料が明示されていることを要する(例:別添資料○○参照 等)。

      
  7. 選定審査及びその他留意点
    (1)公募審査手続
     平成18年4月20日(木曜)より順次、提案者より送付された提案書に基づき、当課にて随時ヒアリングを行う。ヒアリング日時については別途連絡する。
    (2)審査結果の通知
     審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当課より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとする。(平成18年4月下旬の予定。)
    (3)採択された場合の留意点 
     提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
     また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者の全て(「軽微な再委託」として以下に掲げる要件に該当する再委託等を行う事業者を除く。)を網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。
    「軽微な再委託」の要件
    a.金50万円未満の再委託
    b.印刷費、会場借料、翻訳費その他これに類するもの

  8. 問い合わせ先
    経済産業省中小企業庁事業環境部金融課 木村、中川
     E-mail:kimura-takuya2@meti.go.jp(木村)
     E-mail:nakagawa-taro@meti.go.jp(中川)
     電話:03−3501−2876
     問い合わせは日本語によりe-mailにて行うこと。その際は、件名(題名)を必ず「【会社名】信用補完制度の見直しに関する中小企業金融実態調査公募問い合わせ」とすること。