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金融機関破綻に伴うセーフティネット貸付の
特例措置の創設について

平成16年9月14日
中小企業庁金融課

1.地域金融機関に対し金融危機対応の破綻処理が行なわれ、地域の信用秩序の維持に重大な支障が生じる恐れがある場合について、適切な金利負担を前提として、担保及び第三者保証人を不要とする特例制度を創設し、平成16年9月15日から適用する。

2.今回の適用対象は、既に地域再生計画を策定している栃木県、群馬県、埼玉県とする。

1.制度創設の背景
  本年5月に、栃木県、群馬県及び埼玉県から地域再生本部を通じ提出された地域再生計画において、足利銀行破綻に対する対応の一環として、中小企業向け政府系金融機関のセーフティネット貸付のうち、取引金融機関の破綻等があった場合の資金需要に対応して、無担保・無第三者保証とする貸付条件緩和の要請がなされた。
これを受けて、中小公庫及び国民公庫に新たに無担保・無第三者保証制度を創設するもの。

2.制度の概要
(1) 貸付対象
  地域金融機関に対し金融危機対応の破綻処理が行なわれ、地域の信用秩序の維持に重大な支障が生じる恐れがある場合であって、当該破綻処理の影響により一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者

(2) 貸付限度額
  中小公庫 5,000万円以内
  国民公庫 1,500万円以内

(3) 貸付利率
  中小公庫 基準利率+2.0%〜4.0%
  国民公庫 基準利率+2.2%

(4) 担保・保証人条件
  担保不要、第三者保証人不要(代表者等の保証人は必要)

※なお、商工中金は、既にセーフティネット貸付において5000万円迄の無担保特例を設けていることから、これを積極的に活用することとする。

※また、貸付制度の詳細及び申込みなどについては政府系金融機関までお問い合せ下さい。
  中小公庫 電話:03−3270−1260
  国民公庫 電話:03−3270−4649

 

<問い合わせ先>
 中小企業庁事業環境部金融課(苗村、阿部、小森)
   電 話:03−3501−1511(内線5271)