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「全国信用保証協会代表者懇談会」の開催について

平成16年12月
中小企業庁金融課

 下記の要領にて、「全国信用保証協会代表者懇談会」を開催した。

1.開催趣旨:
  中川大臣、小此木副大臣ご出席の下、信用保証協会代表者等の信用補完制度の関係者に対し、中小企業金融対策の概要を説明するとともに、年末の積極的な対応を要請した。また、具体的な取組内容について、意見交換を行った。

2.日時:平成16年12月2日(木) 12:30〜14:00

3.場所:経済産業省 本館17F 第1〜3共用会議室

4.議題
  ・中小企業金融に係る年末対応について
  ・本年の災害に係る対応について
  ・売掛債権担保融資保証制度の推進について
  ・信用補完制度の見直しについて
  ・その他

5.出席者
  中川経済産業大臣
  小此木経済産業副大臣
  中小企業庁長官
  中小企業庁次長
  (社)全国信用保証協会連合会会長
  全国52信用保証協会代表者
  中小企業金融公庫総裁 ほか

6.議事概要
  中川大臣、全国信用保証協会連合会植野会長、中小企業金融公庫水口総裁のあいさつの後、当面の中小企業金融政策についての意見交換等を行った。主な議論内容は以下のとおり。

(1)中小企業金融に係る年末対応について
  ・中小企業の資金需要が高まる年末において、資金供給の円滑化に取り組む。

(2)本年の災害に係る対応について
  ・セーフティネット保証4号の発動や激甚災害の指定による保証を発動し対応。

(3)担保や保証人に依存しない保証制度の推進
  ・売掛債権担保融資保証制度の更なる推進を図るため、各信用保証協会による金融機関への働きかけ、債権譲渡禁止特約の解除等に取り組む。
  ・無担保融資を推進する観点から、CLO(ローン担保証券)に係る取組が行われているが、信用保証協会の保証付きCLOは、100%保証であるため、市場に移転されるリスクが無く、本来のCLOの趣旨を十分に果たされていない。よって、今後は部分保証を前提とした取組を行う。

(4)中小企業の再生支援について
  ・中小企業再生支援協議会や金融機関と協力し、再生支援に取り組む。 

(5)信用補完制度の課題について
  ・「中小企業政策審議会基本政策部会」及び本部会に新設する小委員会を通じ、今後の制度のあり方について包括的な検討を行う。


<問い合わせ先>
中小企業庁 金融課 
担当:西村、木村
TEL 03−3501−1511(代)(内線5271)