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セーフティネット保証5号(高病原性鳥インフルエンザ)
の対象拡大について

平成16年3月29日
    経済産業省
    中小企業庁


1.これまでの対応
   高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、全国的に鶏肉・鶏卵やその加工品の取引を行っている業種に風評被害等が生じていることから、政府系金融機関のセーフティネット貸付の発動に加え、3月26日に食鳥処理加工業、鳥肉卸売業、鳥肉小売業、卵卸売業の4業種について信用保証協会のセーフティネット保証5号の発動をしたところである。

2.セーフティネット保証(5号)の対象拡大について
  今般、農林水産省が鶏肉・鶏卵を使用する外食産業に属する関連中小企業者への影響調査を実施し、その調査結果をとりまとめた。その結果を踏まえ、「食堂、レストラン(鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。)」、「その他の一般飲食店(鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。)」及び「焼鳥屋」の3業種について、セーフティネット保証5号を発動することとした。(4月1日に官報告示をする予定。指定期間は平成16年4月1日から平成16年6月30日まで。)
  これにより、関連中小企業者は、別枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円等)の保証を利用することができるようになる。

 

<問い合わせ先>
 経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
 井上、前田
 電話 : 03−3501−1511(代表)
     (内線5271)
 FAX : 03−3501−6861