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セーフティネット保証制度の運用改正について

平成16年3月
中小企業庁金融課

セーフティネット保証がより利用しやすくなりました。

 セーフティネット保証を発動する際、経済産業大臣は「倒産事業者」や「金融機関の」指定を行います。その際、経済産業大臣は「指定期間」を定めます。今般、指定期間の取扱いについて、以下のように変更します。

1.変更の概要
(1)指定期間は、セーフティネット保証を受けようとする中小企業者が市町村長又は特別区長に対して「特定中小企業者」の認定の申請を行うことができる期間とします。

(2)認定を受けた中小企業者は、認定書が発行されてから30日以内(認定書の有効期間)にセーフティネット保証の申込みを行えば、本申込みは有効なものとします。

2.適用時期
平成16年4月1日以降の認定申請から適用

3.中小企業者のメリット
・指定期間内に市区町村長に認定申請を行えば、認定書の発行が指定期間を経過していても有効!
・認定書の有効期間内に金融機関又は信用保証協会にセーフティネット保証を申し込めば、保証承諾が認定書の有効期間を経過しても有効!

※指定期間終了間際は、市区町村や信用保証協会の窓口が混雑するおそれがありますので、なるべく早めに認定申請・保証申込みを行うようお願いします。


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