トップページ金融サポート

売掛債権担保融資保証制度の実施状況について
〜利用実績が1万件を突破〜

平成15年12月2日
中小企業庁金融課

 売掛債権担保融資保証制度は、不動産担保への過度の依存からの脱却や中小企業の資金調達の円滑化等を目的に平成13年12月に創設されたが、3度の制度改正等を経て、その実績は着実に増加し、平成15年11月27日までに1万件を突破しました。

【利用実績】
  保証承諾件数:10,020件
  融資実行額:  4,174億円
  
※制度創設の平成13年12月17日から平成15年11月27日までの累計(速報)。

利用状況(平成13年12月17日〜平成15年11月27日)

1.全体概要
(1)制度利用中小企業の業種別に件数でみると、製造業、流通業、建設業の順に多く、これら3 業種で全体の4分の3以上を占める。

(2)融資実行額ベースでは、流通業、製造業、建設業が多く、これに医療福祉が続き、これら4業種で全体の8割を占める。

2.業種別利用状況
(1)製造業を見ると、件数ベースでみると、一般機械器具製造業(3.5%)、金属製品製造業(3.2%)、食品製造業(1.9%)が上位を占めている。融資実行額ベースでは、食品製造業(3.0%)、一般機械製造業 (2.6%)、金属製品製造業(2.1%)

(2)建設業では、総合建設業(建設・土木)が圧倒的に多く、件数で全体の2割程度を占め、融資実行額ベースでは13.7%程度となっている。

(3)流通業(卸・小売業)では、件数ベースで、各種商品卸売業(14.9%)、次いで繊維・衣料卸売業(1.6%)、飲食料品卸売業(1.4%)の順となっており、卸売業で利用全体の18%を占める。

(4)医療福祉では、医業が件数で全体の4.8%、融資実行額ベースで 10.8%。
3.売掛先別状況
(1)売掛先の企業は、一般企業(株式未公開企業)が官公庁や上場企業に比べて件数・金額ともに多い。

(2)官公庁向け売掛債権を利用している件数は全体の1割程度だが、融資実行額ベースでは2割を超え、上場企業向け売掛債権の利用についても同様の傾向。

4.担保保全の手続
 本制度では、売掛債権を担保として譲渡した後、担保保全の手続(対抗要件の具備の手続)をとることとなっているが、その手続については「売掛先の承諾」が 73%と最も多く、「売掛先への通知」が22%、「登記」が6%となっている。
(注)複数の売掛債権についてそれぞれ異なる担保保全手続をとっている場合があるため、割合の合計は100に一致しない。

<問い合わせ先>
 中小企業庁金融課信用補完班
 担当者:前田係長、長野係長
 電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)