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足利銀行破綻に係る中小・中堅企業金融対策について

平成15年12月12日
                                               経済産業省
中小企業庁金融課

1.主な対策

(1)信用保証制度
○セーフティネット6号保証
 破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより、借入れの減少等が生じている中小企業者を対象とするもの。
 
(一般保証限度額)   (別枠保証限度額)
普通保証2 億円以内   普通保証3 億円以内
無担保保証8,000 万円以内 無担保保証8,000 万円以内
無担保無保証人保証1,250 万円以内   無担保無保証人保証1,250 万円以内

○中堅企業向け保証
 セーフティネット6号保証と同趣旨の措置で、「破綻金融機関等の融資先である中堅企業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づき、中堅企業者(資本金5億円未満)を特例として信用保証の対象とするもの
(保証限度額)
普通保証5億円以内
無担保保証1億円以内

(2)中小企業向け融資制度
○セーフティネット貸付
 中小公庫、商工中金、国民公庫において、金融機関からの貸し渋り等により一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業者に対し、通常の貸付限度枠とは別枠で貸付を行う制度。
制度名 貸付限度額 担保徴求の特例
金融環境変化対応資金 中小公庫:別枠2億円 8,000万を限度に貸付額の50%を限度として担保徴求を一部免除
国民公庫:別枠3,000万円
商工中金:2億円

注) なお、商工中金には、上記のほか、金融機関からの貸し渋り等により一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業者に対し、5 千万円まで無担保で融資する貸し渋り対応無担保貸付制度が設けられている。


2.特別相談窓口の設置
 栃木県下等の中小公庫、商工中金、国民公庫及び信用保証協会の各支店、関東経済産業局(以上11月30日から)並びに商工会議所、商工会連合会(以上12月1日から)に特別相談窓口を開設し中小企業者の相談に応じている。


3.地方自治体との連絡・連携
 各県及び市町村に対し、上記2の特別相談窓口の設置について周知徹底するとともに、今後の対応について、地方自治体と十分に連絡・連携する。

「足利銀行特別相談窓口の連絡先について」はこちら (pdf14kb)