トップページ金融サポート

地域中小企業金融ヒアリング調査

平成15年10月
経済産業省
中小企業庁


(調査概要)
 本年8月末から9月上旬にかけて、中小企業庁幹部が26道府県に出張し、地域の中小企業金融情勢について、中小企業者、地銀や信金等の地域金融機関等から聞き取り調査を実施したところ。その概要は以下の通り。

1.景況・資金繰り・貸出動向

(1)中小企業の感じる景況感・資金繰り

・地方の景気は、一部には改善の兆しも見られるものの、総じて見ると横這いとの声が多い。

・大企業ではリストラの効果や好調な輸出などにより収益、売上げ面で明るい兆しが見えてきているが、中小企業ではコスト競争が厳しく、売上の減少、利益の低下が起こっていることから回復感は乏しい。一部に冷夏、長雨などによる影響も見られる。

・製造業では、自動車、携帯電話関係などで輸出増や新機種効果が出ており、景況感が良くなっているものの、地場産業・伝統産業(繊維、木製品、家具、陶器、和装)などでは厳しい状況が続いている。

・地方では、公共工事に依存する建設業者が多く、国や地方公共団体の公共投資関連予算の削減により厳しい状況にあり、先行きも悲観的。

・小売業においても、郊外型の大型店舗の出店や価格競争の激化などにより、厳しい状況が続いている。

・資金繰りは、幾分改善しているが、依然として厳しい状況にあるとする声が強い。こうした状況下で、セーフティネット保証・貸付や資金繰り円滑化借換保証は中小企業の資金繰りの安定化に寄与しているとの意見が多い。

(2)貸出動向

・設備投資については、製造業の一部で明るい動きが見られるものの、企業の投資意欲は依然慎重。

・このため、資金需要は、設備投資資金や増加運転資金などの前向きな案件が少なく、赤字補填などの後ろ向きな案件が多い。

・中小企業の経営自体が二極化の様相を示しており、資金繰りが厳しい中小企業が多い一方で、キャッシュフローに余裕がある中小企業も存在する。こうした中小企業は、新規投資ではなく、財務リストラ(借入金の返済)を優先している。

・一部の優良な中小企業については、各金融機関が貸出金利を引き下げて融資獲得の競争を行っている状況が見られる。

2.中小企業金融施策への評価

・セーフティネット保証・貸付や資金繰り円滑化借換保証制度の利用は順調に拡大しており、中小企業者の資金繰り安定化に寄与している。

・売掛債権担保融資保証制度については、着実に実績が挙がっている。
但し、風評被害の懸念や取引先の同意取付等手続きの困難さの点で制度が使いにくいとする意見もあり、今後一層の定着に向けた取組みが望まれている。

・ 中小企業者からは、合理的なコストを払ってでも、無担保、無保証などの柔軟な貸出条件を期待する声が多く聞かれた。

・商工中金などによる売掛債権や貸付債権の証券化支援のような、証券化に関する取組について、物的担保や保証に依存しない貸出手法である点を評価する声があった。

・金融機関からは証券化にかかるコストに見合ったメリットが得られるかどうかについて関心が示されが、既にCLO(貸付債権担保証券)に参加している金融機関からは、中小企業融資の円滑化に効果があるという意見が聞かれた。いずれにせよ、このような、新しい金融手法について関心を持って勉強しているとの声は多く聞かれた。

・また、地域の金融機関単独では体制面や人材面から証券化に取組むことは難しいが、政府系金融機関などが、全国的な証券化の展開を図る場合には参加することに関心があるという金融機関も相当あった。

3.リレーションシップバンキングの機能強化に向けた取組

・リレーションシップバンキングの機能強化の必要性については、地域金融機関は強く認識し、努力している。

・ 現在、各金融機関において、新たな取組みとして、政府系金融機関との連携強化により企業の評価能力を高めようとする動きや、コンサルティングやビジネスマッチングなどの強化のため専任の部署を設けるなどの動きが見られる。また、企業を見極める目利き人材が必要であり、この育成が急務であるが、なかなか容易ではないとの意見があった。

・ 取引先企業の早期再生を支援するため中小企業再生支援協議会との連携強化を図りたいとの意見も多かった。

・ 中小企業側についても、財務情報の整備やその積極的な開示が望まれるとする声が強かった。

4.金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)

・検査マニュアル別冊が作られたことについては、金融検査において中小企業の実態を踏まえた評価の必要性が明記されたという点で、評価するという声が多かった。また、具体的な事例が挙げられたことについても実務上、使い易いとして評価する向きが多かった。

・特に、財務状況の評価にあたって、経営者の資産と企業を一体として評価することが認められたことは現実的な対応であると歓迎する声が多い。

・ 但し、中小企業の実情をきめ細かく勘案して財務評価を行うというマニュアル別冊の趣旨が検査の現場ではまだ十分に反映されていない面もある、技術力や販売力などの定性的要素について金融機関が当局に説明することは難しいとの意見も聞かれた。また、中小企業の特徴である、借換を前提とした実質的には資本金的な借入について、通常の債務と同様に扱うことは必ずしも適当でないとの意見もあった。

・ 今後のマニュアル見直しに当たっては、マニュアルがより積極的に考慮されるように、例えば、どのような場合に貸出条件の変更が貸出条件緩和債権に該当しないかという具体例など、参考事例をもっと増やして欲しい、或いは、技術力や販売力などの定性的な要素をできるだけ具体化して欲しい等の要望もあった。

5.保証人問題

・借り手企業側からは、第三者保証人を立てることが適当な場合もあるが、基本的には第三者保証は減らすべきとの声が多い。

・金融機関からは、第三者保証人については、これに大きく依存した貸出はしていないとする反応が多い。しかし、担保がなく企業の実態が充分に分からない場合などについて、保全措置として、第三者保証人を求める以外に融資する手段がないときは取ることがある、あるいは、零細な借り手の中には、むしろ第三者保証人を立てて融資を受けたいとする場合もあり、一律に第三者保証をとらないこととすれば、かえって融資の道を閉ざすことにつながる可能性があるとの意見があった。

・ 第三者保証人を求めない場合には、更なる審査技術の向上やリスクに応じた金利設定が必要との声が多い。

・ 経営者の個人保証については、金融機関からは、中小企業の場合、経営者と企業が一体となっている場合や、経営者を評価して融資する場合も多く、原則として、必要とする声が多い。借り手側からは、一律に経営者の個人保証を求めるのではなくケースバイケースの対応を望む声が聞かれた。

6.再生支援協議会

・ 中立の立場で関係者の利害を調整できる点などが評価を受けており、基本的には積極的に活用していきたいという声が大多数であった。

・銀行側も、協力していきたいとする声が大半。協議会が、複数銀行間の調整を行うことや、経営者に対して言いにくいことを言うなど、再生に向けたイニシアティブを期待する声があった。

・ また、取扱案件の増加に対応できるよう体制の強化や、再生ファンド等協議会の使える支援ツールの充実を求める声もあった。

 

(お問い合わせ先)
 経済産業省中小企業庁金融                        
 担当者:西村、坂本
 連絡先:03−3501−1511(内線:5271)