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資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)に関するQ&A

平成15年3月
中小企業庁


Q1.資金繰り円滑化借換保証制度が創設された背景は何ですか。

Q2.「借換え」とは何ですか。資金繰り円滑化借換保証制度の概要について教えてください。

Q3.平成10年10月から平成13年3月まで実施された特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、どのような制度だったのですか。

Q4.セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは何ですか。

Q5.一般保証とは何ですか。

Q6.借換保証の申込みはどのように行えばよいのでしょうか。

Q7.借換保証を申し込む際、どのような書類が必要なのでしょうか。

Q8.事業計画書はどのように記入すればよいのでしょうか。

Q9.借換保証の保証期間は何年ですか。

Q10.借換えにあたって、新規の融資(返済資金以外の資金)を含めることはできるのでしょうか。

Q11.既に条件変更により返済緩和をしている先でも、借換保証の取扱対象となりますか。

Q12.A銀行とB信金の保証付借入金をB信金からの保証付借入金に一本化することは可能でしょうか。

Q13.A県信用保証協会の既保証分とB市信用保証協会の既保証分をA県信用保証協会の保証付きの借入金に一本化することはできますか。

Q14.借換保証で一度借換えを行った保証付借入金について、再度借り換えることはできますか。

Q15.借換保証を利用した場合、既往の保証付借入金について既に支払った保証料は戻ってくるのでしょうか。

Q16.借換保証を利用したとき、金融機関に支払う金利はどうなるのでしょうか。

Q17.金融機関のプロパーの借入金も借換保証を使って借り換えることができるのでしょうか。

Q18.借換保証制度の利用事例を具体的に教えてください。

(参考)  
【事業計画書の記入について】

 事業計画書の様式(PDF12KB)
 事業計画書の記入要領(PDF13KB)
 記入例(既往の借入金残高と同額で借り換える場合)(PDF13KB)
 記入例(新規融資を含めて借り換える場合)(PDF11KB)


Q1:資金繰り円滑化借換保証制度が創設された背景は何ですか。

A:
 不良債権処理の進展等、中小企業をめぐる金融経済情勢が非常に厳しい中で、中小企業金融のセーフティネット(安全網)を強化し、やる気と能力のある中小企業の資金調達を円滑化することが重要な政策課題となっています。

 とりわけ、長引く不況やデフレの進行等により売上高が減少してきているため、既往借入金の返済の負担が中小企業にとって重くなっており、その資金繰りは厳しくなっています。こうした状況を踏まえ、信用保証協会による保証の付いた借入金の借換え等を促進することにより、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化するため、金融セーフティネット対策の柱の一つとして本制度は創設されました。

 本制度は、「改革加速プログラム」(平成14年12月12日経済対策閣僚会議決定)において創設することが決定され、平成14年度補正予算で所要の予算措置が講じられました。


Q2:「借換え」とは何ですか。資金繰り円滑化借換保証制度の概要について教えてください。

A:
 資金繰り円滑化借換保証制度において、「借換え」とは、信用保証協会の保証の付いた既往の借入金を新規保証の付いた借入金で返済することを指します。
 本制度は、特別保証・セーフティネット保証・一般保証の付いた既往借入金について、以下のように、期間のより長い融資への借換えや複数の保証付借入金の債務一本化を行い、月々の返済負担を軽減することにより、計画的な返済が可能な中小企業者の資金繰りを円滑化するものです。

(1) 特別保証の借換え
 特別保証に係る既往借入金がある方のうち、借換時にセーフティネット保証の要件に該当する方はセーフティネット保証で、その要件に該当しない方は一般保証で借換えを行うことが基本となります。その際、保証期間は原則として10年以内となりますが、こうした保証期間を含め、具体的な借換えのプランを金融機関や信用保証協会とご相談いただくことになります。

(2)一般保証またはセーフティネット保証の借換え
 一般保証またはセーフティネット保証に係る既往借入金がある方のうち、借換時にセーフティネット保証の要件に該当する方はセーフティネット保証で、その要件に該当しない方は一般保証で借り換えることが基本となります。
 借換えにあたっては、例えば、一般保証やセーフティネット保証の付いた借入金をセーフティネット保証で債務一本化することや、追加的に新たな融資(増額融資)を含める形で借り換えることもできます。


Q3:平成10年10月から平成13年3月まで実施された特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、どのような制度だったのですか。

A:
 特別保証(中小企業金融安定化特別保証制度)とは、平成9年秋に大手金融機関の経営破綻等を契機に金融システム不安が高まり、未曾有の信用収縮が発生したため、臨時異例の措置として、信用保証協会が行う保証について総額30兆円の特別の保証枠を設けて実施したものです。

 本制度では、一定の事由(粉飾決算、大幅債務超過等)に該当しない限り、原則保証承諾を行うという「ネガティブリスト方式」による簡易・迅速な審査により保証を行いました。

 本制度は、平成13年3月末をもって終了し、その保証承諾実績は、累計で約172万件、約28兆9千億円に達しました。


Q4:セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは何ですか。

A:
 セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、取引先企業等の倒産、取引金融機関の再編等に伴う貸出減少、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証とは別枠(注)で保証を行う制度です。
 以下の1号から8号までのいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じていることについて、最寄りの市区町村長の認定を受けることにより、セーフティネット保証制度の利用を申し込むことができます。(詳しくは最寄りの市区町村の窓口にお問い合わせください。)

<1号:倒産関連>
 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者
<2号:事業活動の制限>
 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高等が減少している中小企業者
<3号:突発的災害(事故等)>
 突発的災害(事故等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
<4号:突発的災害(自然災害等)>
 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
<5号:不況業種>
 業況の悪化している業種に属する中小企業者
<6号:破綻金融機関>
 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入れの減少等が生じている中小企業者
<7号:金融機関の再編等による貸出減少>(平成14年12月16日新設)
 金融機関の再編等に伴う経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者  
<8号:RCCへの債権譲渡>(平成14年12月16日新設)
 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者

(注)セーフティネット保証に係る別枠の考え方について
 保証限度額は、通常、有担保の普通保証の限度額が2億円、無担保保証の限度額が8千万円であり、合計2億8千万円となりますが、セーフティネット保証の場合は、普通保証、無担保保証の保証限度額が別枠として追加されます。
(小規模企業者の方に関しては、特別小口保証(無担保・無保証人保証)も別枠として追加されます。)


Q5:一般保証とは何ですか。

A:
 本制度では、一般保証とは、信用保証協会が行う保証のうち、特別保証(Q3を参照)とセーフティネット保証(Q4を参照)以外のものと定義されており、主として一般の普通保証や無担保保証等を指します。


Q6:借換保証の申込みはどのように行えばよいのでしょうか。

A:
 信用保証協会の通常の保証を利用する場合と同様に、金融機関の窓口で「信用保証協会の借換保証を利用したい」旨を告げ、金融機関と具体的な借換えのプランについてご相談ください。
 なお、借換えの際に、セーフティネット保証を利用する場合にはセーフティネット保証の要件(Q4を参照)に該当することの市区町村長の認定を受けることが必要ですので、最寄りの市区町村の窓口に備え付けられている認定に係る申請書に必要事項をご記入の上、認定申請を行ってください。

借換保証の申込みの手順について

1.保証付借入金の残高があることが必要です。(一口でも複数口でも結構です)
 
  
 
2.金融機関の窓口に行き、「借換保証」を利用したい旨を告げて、借換えについてご相談いただきます。

  

3.セーフティネット保証の1〜8号の対照要件に該当する場合は、市区町村窓口で認定申請を行い、認定書をもらいます。(書類の書き方については市区町村窓口とご相談ください)

  

4.金融機関に融資・保証の審査用の書類を提出します。

Q7:借換保証を申し込む際、どのような書類が必要なのでしょうか。

A:
 通常の信用保証協会所定の申込用紙のほか、セーフティーネット保証で借換えを行う場合には、事業計画書やセーフティネット保証に係る市区町村長の認定書が必要となりますが、詳しくは金融機関や信用保証協会にお問い合わせ下さい。


Q8:事業計画書はどのように記入すればよいのでしょうか。

A:
 セーフティネット保証で借換えを行う場合、今後の事業プランを検討するとともに、月々の返済負担の軽減効果を明確化する観点から、信用保証協会所定の事業計画書にご記入いただき、提出していただくことが必要となります。
 事業計画書の記入方法はこちら(PDF)をご覧ください。詳しくは金融機関や信用保証協会にご相談ください。


Q9:借換保証の保証期間は何年ですか。

A:
 金融機関や信用保証協会とご相談いただき、個々の中小企業者の実情に応じて保証期間を設定することとなります。
 ただし、?特別保証を借り換える場合と、?一般保証またはセーフティネット保証をセーフティネット保証で借り換える場合は、本制度上、保証期間は原則として10年以内となります。


Q10:借換えにあたって、新規の融資(返済資金以外の資金)を含めることはできるのでしょうか。

A:
 本制度上、一般保証またはセーフティネット保証の借換えの際、新規の融資を含めることは可能です。
 一方、特別保証の借換えについては、新規の融資を含めることができません。これは、特別保証は臨時異例の措置として、他の保証とは別会計で実施されているものであり、また、同制度は既に終了していることから、他制度との一本化や新規の融資(返済資金以外の資金)を含める形での借換えはできないためです。
 なお、特別保証の付いた既往借入金のある中小企業者が、新たな融資を希望される場合は、通常の保証付借入れを新規に申し込んでいただくこととなります。


Q11:既に条件変更により返済緩和をしている先でも、借換保証の取扱対象となりますか。

A:
 借換保証の審査は、中小企業者の経営状況や、今後の事業計画、返済見込み等を総合的に勘案して行われます。条件変更中であっても、当該条件変更のみを理由として借換保証の対象から除外しないこととしています。


Q12:A銀行とB信金の保証付借入金をB信金からの保証付借入金に一本化することは可能でしょうか。

A:
 本制度上は、複数の金融機関からの保証付借入金を一本化すること(例えば、A銀行とB信金の保証付借入金をB信金で一本化すること)ができることとしています。ただ、A銀行との契約内容によっては、借換えに伴って別途費用がかかる場合や返済の事務手続きに時間がかかることなどもあると考えられますので、各金融機関と事前に話し合いを行った上で借換えの手続きをはじめてください。


Q13:A県信用保証協会の既保証分とB市信用保証協会の既保証分をA県信用保証協会の保証付きの借入金に一本化することはできますか。

A:
 本制度上、異なる信用保証協会が保証している複数の借入金を一本化すること(例えば、A県信用保証協会とB市信用保証協会の保証付きの借入金をA県信用保証協会の保証付きの借入金へと一本化すること)は可能です。もっとも、信用保証協会が行う信用保証には様々な類型の保証がありますので、具体的には金融機関や信用保証協会にご相談ください。


Q14:借換保証で一度借換えを行った保証付借入金について、再度借り換えることはできますか。

A:
 本制度上は、再借換え(例えば特別保証の付いた借入金をセーフティネット保証で借り換え、さらに、当該セーフティネット保証の付いた借入金を一般保証で借り換えること)や再々借換えが可能となっています。


Q15:借換保証を利用した場合、既往の保証付借入金について既に支払った保証料は戻ってくるのでしょうか。

A:
 借換保証制度を利用した場合は、既往の保証付借入金については、保証期限が到来する前の完済となりますので、既に支払った保証料の一部が返戻金として戻ってきます。


Q16:借換保証を利用したとき、金融機関に支払う金利はどうなるのでしょうか。

A:
 借換保証に係る貸出金利は、民間金融機関と中小企業者間との話し合いを通じて決められることとなります。もっとも、信用保証協会の保証の付いた貸出金は金融機関にとって貸倒リスクが極めて低いことから、こうした特性を踏まえて適正な貸出金利が設定されることが望まれます。


Q17:金融機関のプロパーの借入金も借換保証を使って借り換えることができるのでしょうか。

A:
 本制度は、信用保証協会の保証の付いた借入金の借換えを行うものであり、金融機関プロパーの借入金を対象としていません。むしろ、保証付きの借入金で金融機関のプロパーの借入金を借り手の意に反して返済させること(旧債振替)は禁止されています。この点について、詳しくは、信用保証協会にお問い合わせください。


Q18:借換保証制度の利用事例を具体的に教えてください。

A:
 借換保証制度の利用事例としては、次のようなものがあります。

(1)特別保証をセーフティネット保証で借り換えた事例

 家具製造業を営むA社(資本金1,000万円、売上高10億円)は、業況が厳しく、直近3ヶ月の売上げが前年に比べて1割以上減少していることから、セーフティネット保証5号(不況業種に属する中小企業)の認定を受けて、借換保証制度の申込みを行った。
 これにより、特別保証の付いた既往借入金を5年の保証期間で借り換え、月々の返済額を85万円から45万円へ軽減させることができた。

(2)一般保証の付いた複数の既往借入金を一本化した事例

 ソフトウェア業を営むB社(資本金3,000万円、売上高3億円) は、同業他社との受注競争が激しく、収益力に乏しいことから、人件費を中心とした経費削減に努めているところである。
 B社は、2つの銀行から一般保証の付いた既往借入金を3口有しているが、借換保証制度を利用して、これらを債務一本化するとともに、新規の融資も1,000万円加える形で、10年の保証期間で借換えを行った。
 これにより、月々の返済額を80万円から20万円へ軽減させることができた。