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全国信用保証協会代表者懇談会の概要

平成14年12月13日
中小企業庁

1.会合の趣旨

  本日(12月13日(金))、経済産業省・中小企業庁は、全国52の信用保証協会の代表者を集め、今般の中小企業信用保険法改正を受けたセーフティネット保証の拡充や事業再生保証制度の実施、新たな施策である「資金繰り支援保証制度」の創設、また、売掛債権担保融資保証制度の運用弾力化等、信用保証制度に係る課題等につき、全国の保証協会に対し、説明・意見交換等を行う「全国信用保証協会代表者懇談会」を開催した。

2.出席者

平沼経済産業大臣 高市経済産業副大臣 桜田経済産業大臣政務官
杉山中小企業庁長官 青木中小企業庁次長 斉藤中小企業庁事業環境部長
植野社団法人全国信用保証協会連合会会長
全国52信用保証協会代表者
見学中小企業総合事業団理事長        等

3.議事概要

・平沼経済産業大臣ご挨拶

・高市経済産業副大臣、桜田経済産業大臣政務官ご挨拶

・植野連合会会長、見学事業団理事長挨拶

・中小企業庁から、以下の内容につき、概要説明。

 <1> 中小企業デフレ対策の全体像について
 <2> 中小企業信用保険法(改正)の施行について
 <3> 信用保険財政の状況と保証料率・保険料率の引き上げについて
 <4> 売掛債権担保融資保証制度への取組み状況について

・各保証協会から以下のような報告・要望があった。

 <1> 保証料・保険料の引き上げについて、その必要性は強く理解。ただ、中小企業者の理解を得、地方公共団体の制度との連携を十分に図る必要があり、対応への要望。

 <2> 売掛債権担保融資保証制度については、今後の中小企業金融を切り開く重要なフロンティアと位置づけ、積極的な活用を図っている。ただ、対抗要件具備のための第三者の承諾を得ることが難しい、市町村レベルでの譲渡禁止特約解除が不十分等、まだまだ改善すべき点もあり、国におかれても不断の取組を続けられるよう要望。

 <3>今般公表された「資金繰り支援保証」は、中小企業の手元キャッシュフローを増加させるという意味で非常に時期に適ったものとの評価。

 <4> セーフティネット保証等の積極推進のため、事業団、連合会、保証協会の財政基盤強化につき、今後の景気動向も踏まえつつ、引き続き手当してゆくよう要望。

 

(問い合わせ先)
経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
    平井・梶川
  電話03-3501-1511(内線5271)