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RCCを活用した中小企業再生支援の枠組みについて

平成14年11月22日
中小企業庁

1.本日、金融庁から、「信託機能を活用した中小企業の再生をサポートする仕組みについて」が発表された。

2.中小企業庁は、RCCを活用した中小企業金融支援につき、従来から金融庁と密接に連携してきている。中小企業庁では、中小企業金融対策の中でRCCを通じた事業再生における中小企業への資金供給につき、先般、以下のような制度拡充を行っており、これらにより、RCCに債権が信託譲渡された場合にも、十分な支援を講じていく考え。

  <1>中小企業信用保険法を改正し、貸付債権がRCCに譲渡(信託を含む)された中小企業者のうち、再生可能性のある者をセーフティネット保証の対象とする。

  <2>政府系金融機関の貸付制度を拡充し、RCCに貸付債権が譲渡(信託を含む)された中小企業者の再生を支援する。

3.当庁としては、今後とも金融庁と密接な連携を図り、RCCを活用した中小企業再生スキームを十分な実効性のあるものとしていく。

4.この他、中小企業の再生については、極めて多数かつ多様で、その事業内容や課題もそれぞれの地域性が強いといった特性を踏まえ、

  ・自らの努力により経営革新・再生を図る中小企業に対する支援の充実や、

  ・地域の関係者の支援を受けて再生する中小企業地域再生協議会(仮称)の創設、

  ・産業再生機構の制度の活用など、

 様々な対応を図っていくこととしている。

 

(問い合わせ先)
経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
    信谷・平井
  電話03-3501-1511(代表)

経済産業省中小企業庁事業環境部企画課
    由良・足立
  電話03-3501-1511(代表)