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「全国信用保証協会代表者懇談会」の開催について

平成14年3月6日
経済産業省

 本日、下記の要領にて、「全国信用保証協会代表者懇談会」を開催した。

1.開催趣旨

(1)平成14年2月27日の経済財政諮問会議に報告した「早急に取り組むべ きデフレ対応策」において、売掛債権担保融資保証制度の利用促進等が盛り 込まれたところ。

(2)これを踏まえ、今般、平沼経済産業大臣の出席の下、信用保証協会代表者等の信用補完制度の関係者に対して、デフレ対応策の趣旨・内容を説明するとともに、今後の積極的な取組を要請。また、具体的な取組内容について意見交換。

2.日時:平成14年3月6日(水) 12:30〜14:30

3.場所:赤坂プリンスホテル「五色」(新緑の間)

4.議題

(1)「早急に取り組むべきデフレ対応策」における中小企業金融対策について
a.売掛債権担保融資保証制度の積極的利用について
b.セーフティネット保証の拡充について
c.特別保証の返済条件変更の一層の弾力化について

(2)現下の金融情勢及び年度末における中小企業金融の円滑化について

(3)その他

5.出席者:

  平沼経済産業大臣
  下地経済産業大臣政務官
  中小企業庁長官
  (社)全国信用保証協会連合会会長
  全国52信用保証協会代表者
  中小企業総合事業団理事長 ほか

6.議事概要(各信用保証協会の主な発言)

(1)売掛債権担保融資保証制度の積極的利用について

・本制度の利用促進については、パンフレットの配布、金融機関への説明会の開催等を実施。協会の職員についても、制度の内容を周知徹底し、中小企業からの相談、申込みに親身かつきめ細やかに対応するよう努力。

・一方、制度創設以来、日が浅いという理由のほか、期中の担保債権管理などの金融機関に係る負担が他の制度に比べ大きいことや従来の商慣行から、債権譲渡自体が企業の信用不安を呼び起こす面があること等の課題を抱えているのも事実。

・本制度の普及のために、国、地方公共団体等向けの譲渡禁止特約の解除の推進には大いに期待。信用保証協会も、本制度を中小企業の新たな資金調達手段として重要であると強く認識。全協会あげて普及促進活動の強化、審査の円滑化等の最大限の努力をする所存。

(2)特別保証の返済条件変更の一層の弾力化について

・特別保証制度に係る債務の返済条件の変更については、経済産業省及び金融庁の指導のもと、個々の中小企業者の実情に即して、きめ細やかに対応。

・今般の条件変更の一層の弾力化についても、指導に基づき、適切に対応する所存。

・今後とも、条件変更に積極的に対応するためには、金融機関においても積極的な取扱いが必要。また、保証付き融資のみならず、金融機関のプロパー融資も併せて条件変更を行わなければ、効果は限られるため、金融庁を通じて金融機関に対して、これらの趣旨の周知徹底をお願いしたい。

(3)年度末における中小企業金融の円滑化について

・年度末を迎え、中小企業を取り巻く経営環境が、ますます厳しくなる中で、信用保証協会としては、売掛債権担保融資保証及びセーフティネット保証への積極的対応、特別保証の条件変更の一層の弾力的対応等の中小企業の資金供給の円滑化のために、全力をあげて取り組む所存。

<問い合わせ先>

中小企業庁 金融課 
担当:三又、井上、平井
TEL 03−3501−1511(代)(内線5271)
Fax 03−3501−6861