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商工中金のDIPファイナンスへの取組

平成13年7月
中小企業庁

 

? 取組の考え方

1.金融融機関の不良債権処理を進める過程で、法的処理手続に入る中小企業の増大が今後予想される。このような企業の中には、国民経済的に見て再建されることが望ましいと考えられる企業も相当数含まれていると考えられ、その再建に必要不可欠な資金供給(いわゆるDIPファイナンス)が円滑に行われることがきわめて重要。

2.しかしながら、DIPファイナンスについて現行では民間金融機関はきわめて慎重な融資態度となっているところ。そのため、呼び水効果を狙って公的金融機関が融資を行うことは政策的意義が高い。

3.融資にあたっては、
?事業の再生見通しに合理的な理由が認められること ?地域経済の活力維持に欠かせない事業であるなど、当該事業に政策的意義が認められること ?償還確実性について厳格な審査を行う等の要件を課すとともに、あわせて情報開示の徹底を求めるよう留意する。

4.融資は、再生債務者に対する運転資金または再生債務者から営業譲渡等を受ける中小企業に対する買取資金とする。

? 商中の取組(事業再生支援貸付)の概要

1.実施時期

    7月16日より実施(受付)開始。 

2.留意点

?当面、財政措置(出資、財投等)は講じず、既往取引先を対象とした商中独自の制度融資として開始。

?民間金融機関に対する呼び水効果を狙った融資制度であることから、極力民間金融機関と協調して取組むことを基本とする。

?具体的内容

事 業 再 生 支 援 貸 付

融資対象者

再生債務者

(原則として、開始決定以後から認可決定後3年間までの間にある債務者)

再生債務者から営業譲渡等により事業承継する事業者

貸出形式

手形割引、手形貸付

証書貸付

資金使途

運転資金

設備等の買取資金

貸出金利

商中所定の利率

(運用目安としては短プラ+αの水準。)

商中所定の利率

(融資対象者の信用状況・貸出期間・保全を勘案し、個々に決定。)

担保

商業手形、売掛金

不動産等

連帯保証人

必要に応じて代表者等を徴求

原則として代表者

採り上げ要件

  1. 事業の再生見通しに合理的な理由が認められること
  2. (メイン銀行・大口債権者の反対がない等、事業の再建見通しに合理的な理由が認められる)

  3. 地域経済の産業活力維持のため等政策的意義が認められること
  4. (例えば、地域経済の産業活力の維持に欠かせない事業、地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業又は先進性・新規性・技術力の高い事業等)

  5. 償還確実性が見込まれること
地域経済の産業活力維持のため等政策的意義が認められること

(例えば、地域経済の産業活力の維持に欠かせない事業、地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業又は先進性・新規性・技術力の高い事業等)