「中小企業憲章」の閣議決定について

平成22年6月18日

意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」を閣議決定いたしましたので、お知らせいたします。

1．検討の経緯

中小企業庁では、本年2月に有識者で委員を構成する「中小企業憲章に関する研究会」を設置し、経営者や支援機関など21人の方々から御意見を伺いつつ、中小企業憲章の制定に向けて検討してまいりました。

研究会での議論をもとに、パブリックコメント、中小企業政策審議会等でいただいた御意見を踏まえ、この度、閣議決定いたしました。

2．中小企業憲章のポイント

• 中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示しました。
• 特に、我が国では少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している中、不安解消の鍵となる医療、福祉などの分野で、変革の担い手である中小企業が力を発揮することで我が国の新しい将来像が描けるとの、中小企業に対する新しい見方を提示しています。

■参考資料

• 「中小企業憲章」について[PDF]

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