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過去の新着情報
令和2年
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査）の調査結果を取りまとめました
(令和2年12月8日) - 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（7月調査）の調査結果を取りまとめました(令和2年10月12日)
- 令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(令和2年6月24日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました(令和2年4月3日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を取りまとめました(令和2年1月22日)
平成31年・令和元年
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果を取りまとめました(令和元年10月31日)
- 令和元年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(令和元年10月23日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました(令和元年8月8日)
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました(令和元年6月27日)
- 平成31年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(令和元年6月14日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました(平成31年4月12日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました(平成31年1月31日)
平成30年
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年11月30日)
- 消費税転嫁・下請取引申告受付システムを再開しました(平成30年11月12日)
- 平成30年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(平成30年10月26日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年9月28日)
- 消費税転嫁・下請取引申告受付システムを一時停止しました(平成30年9月14日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年7月27日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年7月6日)
- 平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(平成30年6月8日)
- 株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会に措置請求をしました(平成30年5月24日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年3月29日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年1月30日)
平成29年
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました(平成29年11月29日)
- 平成29年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(平成29年10月20日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を公表します(平成29年9月29日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します(平成29年7月28日)
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を公表します(平成29年6月30日)
- 平成29年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況をとりまとめました(平成29年6月2日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年3月調査)の調査結果を公表します(平成29年4月27日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年2月調査)の調査結果を公表します(平成29年3月27日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果を公表します(平成29年2月28日)
- 株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(平成29年2月23日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年12月調査)の調査結果を公表します(平成29年1月31日)
平成28年
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年11月調査)の調査結果を公表します(平成28年12月27日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年10月調査)の調査結果を公表します(平成28年11月28日)
- 平成28年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成28年10月21日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年9月調査)の調査結果を公表します(平成28年10月21日)
- 株式会社ＫＡＴＥＫＹＯグループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して、公正取引委員会へ措置請求をしました(平成28年10月5日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(8月調査)の調査結果を公表します(平成28年9月28日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月調査)の調査結果を公表します(平成28年8月26日)
- 平成28年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成28年7月27日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します(平成28年7月27日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月調査)の調査結果を公表します(平成28年6月23日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します(平成28年5月25日)
- 平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成28年4月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月調査)の調査結果を公表します(平成28年4月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月調査)の調査結果を公表します(平成28年3月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月調査)の調査結果を公表します(平成28年2月19日)
- 平成27年12月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成28年1月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月調査)の調査結果を公表します(平成28年1月18日)
平成27年
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(11月調査)の調査結果を公表します(平成27年12月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月調査)の調査結果を公表します(平成27年11月16日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(9月調査)の調査結果を公表します(平成27年10月16日)
- 平成27年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年10月16日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(8月調査)の調査結果を公表します(平成27年9月17日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月調査)の調査結果を公表します(平成27年8月18日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します(平成27年7月22日)
- 平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年7月16日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月調査)の調査結果を公表します(平成27年6月17日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します(平成27年5月22日)
- 株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(平成27年4月28日)
- SMBC コンシューマーファイナンス株式会社による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(平成27年4月24日)
- 平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年4月13日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月書面調査)の調査結果を公表します(平成27年4月1日)
- 平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年3月16日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月書面調査)の調査結果を公表します(平成27年3月2日)
- 平成27年1月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年2月13日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)の調査結果を公表します(平成27年2月2日)
- 平成26年12月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成27年1月15日)
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月書面調査)の調査結果を公表します(平成27年1月6日)
平成26年
- 平成26年11月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年12月16日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（11月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年12月3日）
- 平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年11月14日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（10月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年11月4日）
- 平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年10月10日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（9月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年10月1日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（8月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年9月12日）
- 平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年9月12日）
- 吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(平成26年8月20日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（7月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年8月7日）
- 平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年8月7日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年7月24日）
- 平成26年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年7月16日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月WEB調査）の調査結果を公表します(平成26年6月27日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（5月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年6月20日）
- 平成26年5月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(平成26年6月11日）
- 経済産業省広報誌METI Journal 6・7月号に消費税転嫁対策の取組に関する記事が掲載されました(平成26年6月9日）
- 下請代金法講習会、下請ガイドライン説明会、消費税転嫁対策特別講習会を実施しています(平成26年6月5日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（5月WEB調査）の調査結果を公表します(平成26年5月30日）
- 消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい(平成26年5月23日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（4月書面調査）の調査結果を公表します(平成26年5月23日）
- 消費税転嫁対策強化月間（平成26年3−4月）における取組状況を公表します(平成26年5月13日）
- 消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を開始します(平成26年4月24日）
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（WEB調査）の4月調査結果を公表します(平成26年4月24日）
- 「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します(平成26年4月16日）
- 消費税転嫁対策強化月間における3月の取組状況を公表します〜3−4月は監視･取締りや広報･相談対応を強化しています〜(平成26年4月7日）
- 素形材産業取引ガイドライン（素形材産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン）を改訂しました(平成26年3月20日）
- 産業機械／情報通信機器産業／鉄鋼産業等の10業種における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂しました(平成26年3月13日）
- 3〜4月は消費税転嫁対策強化月間です！(平成26年3月12日）
- 紙・紙加工産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（紙・紙加工産業取引ガイドライン）を改訂しました(平成26年3月4日）
- 繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（繊維産業取引ガイドライン）を改訂しました(平成26年2月25日）
- 自動車産業における「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（「自動車産業適正取引ガイドライン」）を改訂しました(平成26年1月31日）
- 575団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します(平成26年1月17日）
平成25年
- 「消費税転嫁対策室」を設置しました〜消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします〜（平成25年10月2日）