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消費税価格転嫁等対策

 最新情報

消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定(同法附則第2条第2項)により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。

 トピックス

消費税価格転嫁等対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

(参考1) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。
(参考2) 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、令和3年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされていましたが、令和3年4月1日より総額表示が必要になりました。
※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください。
 問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 電話:03-3581-4111(代表)
(参考3) インボイス制度の詳細は国税庁ホームページ外部サイトをご覧ください。

下請適正取引等の推進のためのガイドライン

消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談窓口

消費税価格転嫁等対策関連

消費税の転嫁拒否等に関する調査を行っています。
消費税引き上げに伴う、取引先いじめは許しません。

消費税の転嫁拒否等の調査を行っています

■中小企業・小規模事業者等
に対する書面調査

  1. 中小企業・小規模事業者に対する
    調査票
  2. 個人事業者に対する調査票

※本調査票は、全国の方々へ広く送付をしています。そのため、送付直後は、コールセンターへの問合せが集中し、電話が繋がりにくい状態となり、ご迷惑をお掛けすることがあります。
この場合、大変申し訳ありませんが、日を改めて頂くなどしばらく時間をおいてコールセンターへお問い合わせ頂きますようお願いいたします。

 リンク
広報冊子 広報冊子
中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き
中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き(平成29年3月発行)
(PDF形式:15MB)(平成29年3月27日更新)
消費税転嫁万全対策マニュアル
消費税転嫁万全対策マニュアル(平成29年3月発行)
(PDF形式:12MB)(平成29年3月27日更新)
損をしない消費税転嫁対策
損をしない消費税転嫁対策(平成29年3月発行)
(PDF形式:12MB)(平成29年3月27日更新)