中小企業庁：消費税価格転嫁等対策援

新着情報

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました(平成31年1月31日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年11月30日)
消費税転嫁・下請取引申告受付システムを再開しました(平成30年11月12日)
平成30年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(平成30年10月26日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年9月28日)
消費税転嫁・下請取引申告受付システムを一時停止しました(平成30年9月14日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年7月27日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年7月6日)
平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(平成30年6月8日)
株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会に措置請求をしました(平成30年5月24日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年3月29日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました(平成30年1月30日)

トピックス

消費税価格転嫁等対策について

　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

(注1)

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました。

(注2)

同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。
なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要

」をご確認ください。
　問い合わせ先：財務省主税局税制第二課　電話：03-3581-4111(代表)

消費税価格転嫁等対策関連

消費税の転嫁拒否等に関する調査を行っています。
消費税引き上げに伴う、取引先いじめは許しません。

■中小企業・小規模事業者等
に対する書面調査

※本調査票は、全国の方々へ広く送付をしています。そのため、送付直後は、コールセンターへの問合せが集中し、電話が繋がりにくい状態となり、ご迷惑をお掛けすることがあります。
この場合、大変申し訳ありませんが、日を改めて頂くなどしばらく時間をおいてコールセンターへお問い合わせ頂きますようお願いいたします。

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