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振興基準

概要

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められています。
また、振興基準は、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)が必要に応じて下請事業者および親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられています。
振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、昭和61年、平成3年、平成15年平成25年及び平成28年に改正されています。平成28年9月に取りまとめた「未来志向型の取引慣行に向けて(平成28年9月15日公表)」に基づき行ってきた取組によって把握した、新たな課題に対応するため、平成30年12月28日には、大企業間の取引における支払方法、下請事業者が製造した型代金の支払方法、「働き方改革」の実現を阻害するような取引慣行の改善、「事業承継」や「天災等」への対応などについて追記するなど、所要の改正を行いました。

平成30年改正の概要

1.大企業間の取引における支払方法
大企業間での取引で支払条件が改善されない結果、下請中小企業への支払方法の改善が進まない事象がある場合、大企業は、手形払いを現金払いにする等、率先して大企業間取引分の支払条件の見直しを進めること。
 
2.型代金の支払方法
  • 親事業者が型を製造委託した場合、下請事業者に代金を60日以内に支払う。
  • 型が下請事業者のもとに留まる等の場合、代金の支払方法について十分協議することとし、親事業者は、下請事業者から一括払いの要望があれば速やかに支払うよう努める。
 
3.「働き方改革」の実現を阻害するような取引慣行の改善
親事業者は、下請事業者の不利益となるような取引や要請を行わないこととし、やむを得ず短納期発注又は急な仕様変更等を行う場合には、親事業者が適正なコストを負担すること。
 
4.「事業承継」への対応
親事業者は、下請事業者と対話するなど事業承継の意向や状況の把握に努め、その実態に応じて、事業承継の円滑化に向けた支援を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。
  
5.「天災等」への対応(BCP等の推進)
  • 親事業者と下請事業者は、自然災害による災害等(以下「天災等」)の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、連携して事業継続計画(BCP)の策定や事業継続マネジメント(BCM)の実施に努めるものとする。
  • 天災等、親事業者、下請事業者双方の責めに帰すことができないものにより、被害が生じた場合には、下請事業者は、その事実の発生後、速やかに親事業者に通知するよう努めるとともに、天災等を被災した下請事業者が事業活動を再開等する際には、従来の取引関係の継続に努めること。

全文

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

参考資料

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(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)