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振興基準

概要

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものです。
また、振興基準に定める具体的な事項について、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)は、必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行います。
振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、数次の改正を行っています。
令和3年3月31日、「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点5課題への対応等を通じた、更なる下請中小企業の振興を目的に、(1)知的財産の取扱い、(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、(3)フリーランスとの取引、(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などについて改正し、同年7月30日には、下請取引の機会の創出の促進に関する事項について新たに規定する改正を行いました。

令和3年改正の概要

令和3年3月改正

(1) 知的財産の取扱い

<主要改正事項>

(2) 手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善

<主要改正事項>

(3) フリーランスとの取引

<主要改正事項>

(4) 親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備

<主要改正事項>

令和3年7月改正

下請取引の機会の創出の促進

全文

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

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(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)