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未来志向型の取引慣行に向けて

概要

平成28年9月15日、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表しました。
現在では、「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」の既存の重点3課題に、「知財・ノウハウの保護」と「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、取引適正化重点5課題として取組を推進しています。

重点課題

「未来志向型の取引慣行に向けて」の推進について

  • 既存の重点3課題の深堀とともに、新たに「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、取引適正化重点5課題として取組を推進
  • 「下請Gメンや調査等によるきめ細かな実態把握」、産業界における「契約のひな形・ガイドライン等ルールの遵守徹底」「下請法等に基づく厳正な指導」を全体の方針として取組を実施。
  • コロナ禍の経済状況を踏まえつつ、取引適正化に向けた取組を一層進めていく。

対策の内容について

1.関係法令の改正

(1)下請代金法の運用強化(運用基準の改正)(平成28年12月14日改正)

公正取引委員会において、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(公正取引委員会事務総長通達)を改正し、違反行為事例を大幅に追加しました。

下請代金法の運用強化(運用基準の改正)

(2)下請中小企業振興法「振興基準」の改正(平成28年12月14日、同30年12月28日改正)

経済産業省は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行等を示した下請中小企業振興法「振興基準」を平成28年12月14日、同30年12月28日、令和2年1月31日に改正しました。
改正の概要は以下のとおりです。

(3)通達の見直し

中小企業庁と公正取引委員会において、約50年ぶりに手形支払に関する新たな通達(「下請代金の支払手段について」)を発出しました。 なお、「振興基準」の中でも同内容を記載しています。
内容は、以下のとおりです。

下請代金法の運用強化(運用基準の改正)

2.自主行動計画の策定

幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等において、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画を策定頂きました。

3.業種別下請ガイドラインの改訂

親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」を改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加。
※(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種で策定しています。

4.型管理の適正化に向けたアクションプランの策定(製造産業局 素形材産業室)

経済産業省・中小企業庁では、自動車・素形材業界における公正な取引環境の実現に向けて、平成29年1月から、「型管理(保管・廃棄等)における未来志向型の取引慣行に関する研究会」(座長:神奈川大学法学部 細田孝一教授)を開催し、「未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン」を取りまとめました。

【アクションプランの概要】
以下の3つの基本方針のもと、型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等について、今後、事業者が型管理の適正化を強化していくための具体的な取組内容をまとめていくこととしています。
@不要な「型」は廃棄する。【「減らす」=管理対象の削減】
A引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費用(保管費用等)の支払いや保管義務期間等について、協議・合意の下、取り決めを行う。【「見直す」=管理対象の管理の適正化】
B型管理について、社内においてルール(マニュアル等)を明文化する、運用のあり方を今一度見直す。【「仕組みを作る」=管理の自立化】

5.型取引の適正化について

経済産業省・中小企業庁では、金型、木型等の型取引の適正化を進めるため、令和元年8月から、「型取引の適正化推進協議会」(座長:神奈川大学法学部 細田孝一教授)を開催し、報告書を取りまとめました。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)