概要
業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。
各団体が公表している自主行動計画は以下のとおりです。
業種 | 団体名 |
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自動車 |
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素形材 (8団体連名で策定) |
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機械製造業 |
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航空宇宙工業 |
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繊維 (2団体連名で策定) |
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電機・情報通信機器 |
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情報サービス・ソフトウェア |
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流通業(スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業) |
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建材・住宅設備業 |
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紙・紙加工業 |
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金属産業 |
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化学産業 | |
トラック運送業 ※国土交通省より要請 |
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建設業 ※国土交通省より要請 |
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警備業 ※警察庁より要請 |
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放送コンテンツ業 ※総務省より要請 |
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商社 |
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金融業 ※約束手形の利用の廃止関係 |
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印刷業 |
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造船業 ※国土交通省より要請 |
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住宅業 ※国土交通省より要請 |
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広告業 |
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電力業 |
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食品製造業 |
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食品卸売業 |
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参考資料
- 「歩引き」取引廃止宣言及び要請のお願いについて(日本繊維産業連盟会長・繊維産業流通構造改革推進協議会会長名)
- 繊維ファッション業界における「歩引き」取引廃止宣言へのご協力依頼について【製造産業局長名】
- トラック運送業との取引条件の改善に向けた協力について【商務流通保安審議官名】
- 鉄骨加工業者との取引条件の改善に向けた取組について(要請)【製造産業局長、国土交通省土地・建設産業局長名】
- 電線の取引条件の改善に向けた取組について(要請)【製造産業局長、国土交通省土地・建設産業局長名】
- 鋼材加工業者との取引条件の改善に向けた取組について(要請)【製造産業局長、国土交通省土地・建設産業局長名】
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課電話:03-3501-1669(直通) |