トップページ経営サポート取引・官公需支援未来志向型の取引慣行に向けて「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画

「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画

概要

業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。
各団体が公表している自主行動計画は以下のとおりです。

業種	団体名
自動車	一般社団法人日本自動車工業会 (PDF形式:571KB)(令和3年10月7日改訂) 一般社団法人日本自動車部品工業会 (PDF形式:418KB)(令和3年10月21日改訂) 参考資料：サプライチェーン全体での付加価値向上のためのベストプラクティス(PDF形式:316KB)(平成31年3月14日改訂)
素形材 (8団体連名で策定)	一般社団法人日本金型工業会等　計8団体 (PDF形式:329KB)(令和3年8月31日改訂)
機械製造業	一般社団法人日本建設機械工業会(PDF形式:664KB)(令和元年5月9日改訂) 一般社団法人日本産業機械工業会(PDF形式:182KB) 一般社団法人日本工作機械工業会(PDF形式:596KB)(令和元年5月23日改訂) 一般社団法人日本半導体製造装置協会(PDF形式:618KB)(令和3年9月17日改訂) 一般社団法人日本ロボット工業会(PDF形式:175KB)(令和元年9月18日) 一般社団法人日本計量機器工業連合会(PDF形式:443KB)(令和3年10月22日) 一般社団法人日本分析機器工業会(PDF形式:267KB)(令和3年10月14日)
航空宇宙工業	一般社団法人日本航空宇宙工業会 (PDF形式:310KB)(令和3年10月12日改訂)
繊維 (2団体連名で策定)	日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会(PDF形式:395KB)(令和3年9月10日改訂)
電機・情報通信機器	一般社団法人電子情報技術産業協会(PDF形式:441KB)(令和3年9月15日改訂) 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(PDF形式:241KB)(令和3年11月12日改訂) 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(PDF形式:606KB)(令和3年10月14日改訂) 一般社団法人日本電機工業会(PDF形式:280KB)(令和3年9月30日改訂) 一般社団法人カメラ映像機器工業会(PDF形式:302KB)(令和3年9月30日)
情報サービス・ソフトウェア	一般社団法人情報サービス産業協会(PDF形式:290KB)(令和3年9月17日改訂)
流通業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業）	一般社団法人日本スーパーマーケット協会(PDF形式:161KB) 一般社団法人全国スーパーマーケット協会(PDF形式:179KB) 日本チェーンドラッグストア協会(PDF形式:250KB) 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会(PDF形式:215KB)(令和3年9月16日改訂) 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(PDF形式:264KB)(令和3年9月10日改訂) 一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(PDF形式:316KB) (令和3年9月9日改訂)
建材・住宅設備業	一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(PDF形式:1,258KB) (令和3年9月11日)
紙・紙加工業	日本製紙連合会(PDF形式:231KB)（令和3年9月21日改訂）全国段ボール工業組合連合会(PDF形式:1,435KB) (令和2年7月21日)
金属産業	一般社団法人　日本電線工業会(PDF形式:351KB)(令和3年9月22日改訂) 一般社団法人　日本鉄鋼連盟(PDF形式:510KB)(令和2年4月28日) 一般社団法人　日本アルミニウム協会(PDF形式:306KB)(令和3年9月27日改訂) 一般社団法人　日本伸銅協会(PDF形式:211KB)(令和3年9月24日改訂)
化学産業	一般社団法人日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／一般社団法人日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟(PDF形式:168KB)(令和3年9月17日改訂)
トラック運送業　※国土交通省より要請	公益社団法人全日本トラック協会(PDF形式:809KB)(令和元年9月3日改訂)
建設業　※国土交通省より要請	一般社団法人日本建設業連合会(PDF形式:487KB)
警備業　※警察庁より要請	一般社団法人全国警備業協会(PDF形式:705KB)(令和3年10月改訂)
放送コンテンツ業　※総務省より要請	放送コンテンツ適正取引推進協議会(PDF形式:463KB)(令和3年9月28日改訂)
金融業　※約束手形の利用の廃止関係	一般社団法人全国銀行協会(PDF形式：799KB)(令和3年7月19日)

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)