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「価格交渉促進月間(2023年3月)に関するフォローアップ調査」を実施しています
令和5年4月7日
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中小企業庁では、「価格交渉促進月間（2023年3月）に関するフォローアップ調査」を実施しています。 |
調査の背景・趣旨
中小企業庁は、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組を進めております。このたび、中小企業庁から株式会社NTTデータ経営研究所へ調査事業を委託し、下請中小企業振興法第二十六条に基づき(※)、「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」を実施しております。
※下請中小企業振興法 第二十六条 国は、下請中小企業の振興を図るために必要があると認めるときは、振興基準に定める事項に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
本アンケート調査で得られた情報は、業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表するほか、多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、より一層の自発的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」の公表や、価格交渉や価格転嫁の状況が芳しくない発注側企業の代表者に対して、経済産業大臣などの事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を行うなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用させていただきます。
※上記の指導・助言の発出に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数社から同様の回答があった場合のみ実施いたします。
なお、御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、御回答いただいた個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施します。
本調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を国にお伝えいただく貴重な機会です。調査依頼ハガキを受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
調査概要
- 対象事業者： 30万社(中小企業等)
- 調査期間：令和5年4月7日(金)〜令和5年5月12日(金)
本調査のお問い合わせ先
「価格交渉促進月間（2023年3月）に関するフォローアップ調査」事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
Tel：0120-225-114
(受付時間：月〜金 9時30分〜17時30分 ※祝日を除く)
※株式会社NTTデータ経営研究所内
関連資料
(本発表の担当) 中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島 |