トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果(令和2年度)

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果(令和2年度)

令和3年4月23日

調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況や様々な業種における取引実態を調査する目的で本調査を実施しました。
また、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査を行いました。

結果概要

  • 対象事業者:66,600社

    (1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業、(5)金融業の事業者のうち、発注側事業者 6,400社、受注側事業者 60,200社。

  • 調査期間:令和2年9月〜令和2年10月
  • 回収率:40.3% 26,737社
  • 調査内容
    (1)取引条件の改善状況
    • 「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題
    • 労務費等コストの価格への転嫁
    (2)その他中小企業が直面している事項
    • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響、人手不足や働き方改革による影響 等

結果概要資料・調査票

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-3649
FAX:03-3501-6899