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「型取引の適正化に関する調査」を実施しています

令和2年10月16日

中小企業庁では、「型取引の適正化に関する調査」を実施しています。調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

経済産業省・中小企業庁では、昨年8月に産学官からなる「型取引の適正化推進協議会」を立ち上げ、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書に取りまとめるとともに、下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく「振興基準(※)」の改正を行いました。
本調査は、それを受けた産業界における型取引適正化に向けた取組の実施・浸透状況を把握することを目的として実施するものです。
本調査票に記入された貴社の個別の回答内容について外部に公表することはありません。また,貴社の回答内容については,本調査の目的以外に使用することは一切ありません。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
なお、発送、回収並びに集計業務は株式会社帝国データバンクが実施しています。

※「振興基準」経済産業大臣告示:下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

調査概要

  • 対象事業者:自主行動計画を策定している自動車、産業機械、電機・情報通信機器、素形材業界を中心に、約30,000社
  • 調査期間:令和2年10月15日(木)〜令和2年11月13日(金)

公表資料

インターネットによるご回答について

本調査はお送りする調査票のほか、以下の専用WEBサイトからもご回答いただけます。
オンライン調査のURL:https://www.tdb-research.jp/survey/kata2020/外部サイト

参考

本調査のお問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部
「型取引の適正化に関する調査」実施事務局(担当:赤井)

受付時間:平日9:00〜17:00(土日、祝日除く)
〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
電話:0120-531-865



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者:駒沢

電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
03-3501-1669(直通)

FAX:03-3501-6899