令和2年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します
～本年度からすべてオンラインによる調査になります～

令和2年6月25日

下請法の規定に基づき、下請事業者との取引に関する調査を、本年度から、すべてオンラインにより実施します。調査対象となる事業者には、令和2年6月25日付けで通知はがきを送付します。
通知が届いた事業者は、調査サイトにアクセスし、令和2年8月6日(木)までに報告してください。

1．調査について

中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)を公正取引委員会と協力して運用しています。このたび、下請法第9条第2項の規定に基づき、下請事業者との取引に関する調査を実施することとなりました。

御報告いただいた内容については、下請法に基づく調査の目的以外には一切使用しません(消費税に関する内容については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用する場合があります。)。

本年度から、調査票や回答用紙等の郵送はせず、すべてオンラインにより報告していただきます。下のバナーから調査サイトにアクセスし、 令和2年8月6日(木)までにオンラインにより報告してください

※準備中
下請事業者との取引に関する調査サイトはこちら。下請代金支払遅延等防止法

今回調査対象とする、下請法に規定する親事業者となり得る資本金1,000万円を超える事業者に対して、本日付けで、通知はがきを送付します。

下請法の親事業者に該当する場合、本調査に対し、下請事業者との事業者間取引について、報告の義務があります。また、親事業者に該当しない場合も、その旨の報告が必要となります。

(注)　オンライン回答に当たり設問を参照するための閲覧専用です。本調査票をダウンロードして回答を記入・返送しても取り扱えませんのでご注意願います。

下請取引状況調査事務局【コールセンター】(6月26日より)
電話：0120-059-543(フリーダイヤル)
受付時間：月曜～金曜 9:30～12:00、13:00～17:30

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　亀井
担当者：寺田

電話：03-3501-1512(内線5293～7)
03-3501-1732(直通)

FAX：03-3501-1504