トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました

令和元年10月7日

中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。

調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施しました。
また、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査を行いました。

結果概要

  • 対象事業者:66,600社

    (1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業、(5)金融業の事業者のうち、発注側事業者6,400社、受注側事業者60,200社。
    ※業種毎に資本金規模に応じて受注側事業者と発注側事業者に分類して調査を実施

  • 調査期間:平成31年1月〜平成31年3月
  • 回収率:32.5% 21,644社
  • 主な調査結果
      1.取引条件改善状況
          (1)「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題
              「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である「価格決定方法の適正化(一律○%減の原価低減を要請される等)」や「支払条件の改善」について、受注側事業者では、「不合理な原価低減要請の改善」(11.3%)、「支払条件の改善」(5.8%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
          (2)労務費等コストの価格への転嫁
              受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、「概ね」又は「一部」反映できたとの回答として、労務費52.6%、原材料・仕入価格61.9%、エネルギー価格45.1%であった。
      2.その他中小企業が直面している事項
          (1)人手不足
              受発注事業者全体で、半数以上の事業者(54.1%)が「人手不足」と回答。人手不足の影響については、5割超が「売上機会の逸失」(56.2%)、「残業時間の増大」(52.1%)と回答。
          (2)時間外労働の上限規制
              受発注事業者の約1割(9.2%)が「対応は困難」と回答。対応が困難な理由については、半数以上が「人手不足である上に採用も困難」(77.7%)と回答。
          (3)働き方改革
              発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の53.9%を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」(15.8%)、「短納期発注の増加」(13.1%)との回答も多い。

公表資料

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者:浅田、羽柴
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜5297)
    03-3501-1669(直通)
    03-3501-6899(FAX)