トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 令和元年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

令和元年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

令和元年8月19日

中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)を公正取引委員会と協力して運用しており、下請取引の適正化を図っています。
このため、毎年、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。
本年度の調査に関しては、令和元年6月7日付けで調査票を送付しており、今回、本調査について未報告となっている親事業者(令和元年7月12日提出締切)に対して、本日、令和元年8月19日付けで督促状を送付しています。

概要

本日(令和元年8月19日)付けの督促状(ハガキ)が届いた親事業者は、内容を参照の上、令和元年9月4日(水)までに、回答用紙等の提出をお願いします。
なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査目的以外には一切使用しません(消費税に関する回答については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります)。
本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承ください。

本調査は、インターネットからもご回答いただけます。以下のホームページからご回答ください。

提出物

提出期限

令和元年9月4日(水)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
※または、上記ホームページ。

本件に関するお問い合わせ先

下請取引調査事務局【コールセンター】
電話:03-5539-0360
受付時間:9:30〜12:00、13:00〜17:30(土日、祝日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者:取引課代金班 鈴木、寺田、井出
電話:03-3501-1511(内線5293〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504