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令和元年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します

令和元年6月7日

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っています。
この度、下請法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施することになりました。本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える事業者に対し送付していますので、調査票が届きました事業者におかれましては、調査票2ページ「調査の対象等」以降をご参照の上、中小企業庁までご報告頂けますよう、お願いします。
なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査の目的以外には一切使用しません(ただし、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。

資料

1.   下請事業者との取引に関する調査について(PDF形式:908KB)PDF
2.   回答用紙(PDF版(PDF形式:208KB)PDFEXCEL版(EXCEL形式:133KB)EXCEL)
(EXCEL版:令和元年6月10日更新)
3.   下請事業者名簿(様式)(PDF版(PDF形式:151KB)PDFEXCEL版(EXCEL形式:56KB)EXCEL)
4.   下請事業者との取引に関する調査に当たって【記入上のお願い】(PDF形式:202KB)PDF
5.   下請事業者との取引に関する調査についてのよくある質問(FAQ)(PDF形式:228KB)PDF

インターネットからも調査へ回答いただけます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

提出物

(1)回答用紙
(2)下請事業者名簿

提出期限

令和元年7月12日(金)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

本件に関するお問い合わせ先

下請取引調査事務局【コールセンター】
電話:03-5539-0360
受付時間:9:30〜12:00、13:00〜17:30(土日、祝日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当:代金班 村山、井出
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504