消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました

平成31年4月12日

調査の結果概要

• 転嫁状況について、事業者間取引では88．1％、消費者向け取引では77．4％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前回比でそれぞれ+0．8ポイント、+2．0ポイントでした。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では2．2％、消費者向け取引では3．7％で、前回比でそれぞれ-0．2ポイント、-0．5ポイントでした。
• 事業者間取引における転嫁できた理由としては、55．6％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答しました。次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30．5％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が23．1％でした。
• 事業者間取引における転嫁できていない理由としては、45．9％の事業者が「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答しました。次いで、「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が29．2％、「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が21．7％でした。
• 実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した145社の事業者のうち、「価格の交渉時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」と回答した事業者が最も多く42．8％、次いで、「代金の支払い時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」が29．0％でした。
• 消費者向け取引における転嫁できた理由としては、69．0％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が25．1％でした。

調査結果

詳細は、以下をご覧ください。

• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成31年2月調査)の結果について(PDF形式：325KB)

参考

• (別添)各事業者概要(PDF形式：257KB)
• (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況(PDF形式：162KB)