親事業者との取引に関する調査を実施します
平成30年11月30日
中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)に基づき、下請取引の適正化を図っています。 この度、調査票が送付された事業者においては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査へのご協力をお願いします。 なお、この調査にご協力いただいたことおよび回答の内容については、中小企業庁の調査の目的以外には使用しません。 (消費税に関する回答については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として、使用させていただく場合があります) |
調査概要等
調査概要等は、以下からダウンロードしてください。
- 親事業者との取引に関する調査について(説明)(PDF形式:170KB)
- 回答の前にお読みください(PDF形式:117KB)
- 親事業者と下請事業者の範囲(フロー)(PDF形式:153KB)
- 設問(PDF形式:540KB)
- よくある質問(FAQ)(PDF形式:153KB)
提出物
- 中小企業庁 親事業者との取引に関する調査 回答用紙(平成30下)(WORD形式:43KB)
提出期限
平成30年12月14日(金)
提出先
中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
※調査票に同封した返信用封筒にも印刷しています。
本件に関するお問い合わせ先
下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:9:00〜18:00(土日、祝日を除く)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課長 林担当者:代金班 鈴木、村山、井出 電話:03-3501-1511(内線5291〜7) 03-3501-1732(直通) FAX:03-3501-1504 |