平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(2次公募分)の補助事業者を採択しました
平成30年8月2日
平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」について、平成30年6月4日から平成30年7月2日まで2次公募を行い、外部有識者による厳正な審査を行った結果、6件の補助事業者を採択しました。 |
採択結果
詳細は、以下をご覧ください。
- 下請中小企業自立化基盤構築事業採択事業者一覧(PDF形式:107KB)
本件に関するお問い合わせ先
主たる事業を実施する場所を所轄する各経済産業局(申請書受付も行っています)
担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
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北海道経済産業局 産業部中小企業課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-3140 | 北海道 |
東北経済産業局 産業部中小企業課 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 電話:022-221-4922 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部適正取引推進課 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0325 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 |
中部経済産業局 産業部中小企業課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2748 | 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
近畿経済産業局 産業部下請取引適正化推進室 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6037 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国経済産業局 産業部中小企業課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5661 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国経済産業局 産業部中小企業課 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話:087-811-8529 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 産業部中小企業課 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話:092-482-5450 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 電話:098-866-1755 | 沖縄県 |
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課長 林担当者:仲、菊地 電話:03-3501-1511(内線5291〜2) 03-3501-1669(直通) FAX:03-3501-6899 |