平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(2次公募分)の補助事業者を採択しました

平成30年8月2日

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」について、平成30年6月4日から平成30年7月2日まで2次公募を行い、外部有識者による厳正な審査を行った結果、6件の補助事業者を採択しました。

採択結果

詳細は、以下をご覧ください。

下請中小企業自立化基盤構築事業採択事業者一覧(PDF形式：107KB)

本件に関するお問い合わせ先

主たる事業を実施する場所を所轄する各経済産業局(申請書受付も行っています)

担当課室	所在地および連絡先	所轄都道府県
北海道経済産業局　産業部中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎電話：011-709-3140	北海道
東北経済産業局　産業部中小企業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎電話：022-221-4922	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　産業部適正取引推進課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館電話：048-600-0325	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局　産業部中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2748	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局　産業部下請取引適正化推進室	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館電話：06-6966-6037	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局　産業部中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話：082-224-5661	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局　産業部中小企業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階電話：087-811-8529	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局　産業部中小企業課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎電話：092-482-5450	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部中小企業課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階電話：098-866-1755	沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　林
担当者：仲、菊地
電話：03-3501-1511(内線5291～2)
　　　03-3501-1669(直通)
FAX：03-3501-6899