トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します

平成29年7月13日

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とし、 この度、平成29年7月13日から平成29年8月21日まで、以下のとおり2次公募を開始します。

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

公募期間

平成29年7月13日(木)〜平成29年8月21日(月)
受付時間：10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着。

交付の対象

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

公募要領等

本件に関するお問い合わせ先

申請に関することは、以下の各経済産業局までお問い合わせください。

各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)

担当経済産業局所在地および連絡先所轄都道府県
北海道経済産業局
産業部中小企業課		 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話：011-709-3140 		北海道
東北経済産業局
産業部中小企業課		 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話：022-221-4922		青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部中小企業課		 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0296		茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
産業部中小企業課		 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052-951-2748		愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局
産業部中小企業課
下請取引適正化推進室		 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話：06-6966-6037		福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
産業部中小企業課		 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話：082-224-5661		鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
産業部中小企業課		 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話：087-811-8529		徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
産業部中小企業課		 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話：092-482-5450		福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課		 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話：098-866-1755 		沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　安藤
担当者：仲、菊地
電話：03-3501-1511(内線5291〜2)
　　　03-3501-1669(直通)
FAX：03-3501-6899