消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年2月調査)の調査結果を公表します

平成29年3月27日

調査の結果概要

• 転嫁状況について、事業者間取引では86.5％、消費者向け取引では74.3％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月比でそれぞれ＋1.7ポイント、＋1.7ポイントでした。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では2.9％、消費者向け取引では4.7％で、前月比でそれぞれ▲0.2ポイント、＋0.2ポイントでした。
• 事業者間取引における転嫁できた理由としては、65.4％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が25.4％、「転嫁特措法により規制が強化されたため」が9.1％でした。
• 実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した50社の事業者のうち、「本体価格での交渉の拒否」と回答した事業者が最も多く42.0％、次いで、「減額」が32.0％でした。
• 消費者向け取引における転嫁できた理由としては、68.8％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が25.4％でした。

調査結果

• 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年2月調査)の結果について(PDF形式：383KB)

参考

• 別添：各事業者概要(PDF形式：289KB)
• 参考：経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況(PDF形式：188KB)