「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました
〜中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定〜

平成28年8月2日

概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(以下「基本方針」という。)を閣議決定しました。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,791億円、同契約目標比率を55.1％としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。

また、新たな取組として、中小企業庁は、契約の実績比率が大きく低下している機関等に対して、改善に向けた取組を聴取する、熊本地震被災地の中小企業・小規模事業者の適正な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等の措置を講ずる、地方公共団体の役務等の発注に際し、ダンピング受注の防止の観点から、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努めるなどの措置を盛り込むこととしました。

基本方針

• 官公需法に基づく「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
• 平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針