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下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します〜事例集・ハンドブックの作成、セミナー等を開催します〜

平成28年6月10日

※＜今後の開催予定＞を更新しました(平成28年12月28日)

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉ノウハウの普及に取り組みます。

取組の背景

政府は、下請等中小企業の取引条件の改善を図る(経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016、ニッポン一億総活躍プラン)こととしています。その一環として、中小企業庁は、下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、価格交渉ノウハウの普及を行います。

価格交渉サポート事業

1.事例集・ハンドブックの作成

(1)下請ガイドラインに示されたような取引上の問題行為と望ましい取引をわかりやすく表した事例集を作成しました。今後、親事業者等に周知・徹底していきます。
(2)法令違反に該当するおそれがある取引、効果的な交渉の進め方など、下請等中小企業が親事業者と価格交渉を行う上で参考となるハンドブックを作成しました。

2.価格交渉サポートセミナーの開催

価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業向けセミナーを開催します。第1回は平成28年6月15日に都内で開催し、全国で約200回開催します(受講料無料、定員制)

＜今後の開催予定＞(平成28年12月28日更新)
1月は14会場、2、3月は19会場で開催します。
申込み、開催日程等については、以下のホームページをご覧ください。
また、団体や組合等に講師を派遣することも可能です。

3.個別企業への指導の実施

価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業の方々のご希望に応じて、専門家が訪問して個別指導を実施します。

当該案件に関する問い合わせ先

参考

価格交渉事例集

中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブッ

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　安藤
担当者：田邉、村山、平澤
電　話：03-3501-1511(内線5291〜7)
　　　　03-3501-1669(直通)
ＦＡＸ：03-3501-6899