平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者等に要請します

平成28年4月25日

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請しています。

「平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」（下請中小企業振興法関連）

経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（864団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています（別添1）。
(公財)全国中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理事長あて、今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対し、優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しています。（別添2）。

参考(下請中小企業振興法)

親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。
また、国は下請取引のあっせんを行う下請企業振興協会について必要な助言を行うように努めることが規定されています。

資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　安藤
担当者：田邉、村山
電　話：03-3501-1511(内線　5291～7)
　　　　03-3501-1669(直通)
ＦＡＸ：03-3501-6899