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平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

平成24年5月30日
中小企業庁


中小企業庁では、下請取引の適正化について、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用と各種講習会等の実施による違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談等の施策を通じ、その推進を図ってきております。
今般、平成23年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況等について取りまとめましたので、公表いたします。


1.下請代金法の執行状況

平成23年度は、約25万社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある1,319社に立入検査等を実施し、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導等を行うとともに、減額した下請代金等の合計約6億9900万円の返還等を親事業者に指導しました。
このうち、重大な違反行為のあった4社について、公正取引委員会へ措置請求を行っています。


2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況

全国48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談受付4,179件、弁護士による無料相談の受付610件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立25件を受理しました。


3.下請取引の適正化の推進施策の実施

親事業者や事業者団体への下請事業者との取引改善等に関する要請、下請代金法講習会等の開催、11月の下請取引適正化推進月間の実施、下請ガイドラインの普及促進等を通じて、下請取引の適正化を推進しています。概要は、参考資料を御参照ください。


4.公正取引委員会における平成23年度下請代金法等の運用状況等の公表

平成23年度の公正取引員会における下請代金法等の運用状況等については下記の公正取引員会Webサイトで公表されております。
(URL)http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf

参考資料