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平成22年度上半期における下請代金法に基づく取締状況等について

〜11月は下請取引適正化推進月間です!〜

平成22年11月12日
中小企業庁


中小企業庁では、従来より下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳格な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、下請取引適正化の推進を図ってきています。

今般、平成22年度上半期における下請代金法に基づく取締状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、中小企業の取引等に関する調査等について取りまとめましたので、公表いたします。



1.下請代金法に基づく取締状況について

平成22年度上半期は、249,588社に対して書面調査を実施しました。このうち、違反のおそれのある事業者11,770社に警告文書を発出するとともに、違反のおそれの高い632社に対して立入検査等を実施しました。立入検査の結果、608社に対して違反事項に関する書面による改善指導を行うとともに、改善指導を行った親事業者のうち、155社に対して、減額した下請代金の返還及び支払遅延に係る遅延利息の支払(合計額約192百万円)を行わせました。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況について

平成22年度上半期の下請かけこみ寺への相談は2, 055件で、下請代金法に関する相談と建設業法関連の相談が全体の半数を占めています。また、ADR(裁判外紛争解決手続)業務の調停受理件数は16件となりました。

3.親事業者に対する下請代金法講習会の開催について

下請取引の適正化を推進するため、本年6月に実施した下請取引適正化特別推進月間において、下請取引適正化推進講習会(21回、3,471名参加)を開催しました。また、下請代金法の違反を未然に防止するため、平成22年度上半期に下請取引改善講習会(33回、4,530名参加)を開催しました。

4.下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)について

平成21年度までに11業種の下請ガイドラインを策定しており、本年6月には、鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業及び印刷産業の下請ガイドラインの新規策定を行いました。また、情報通信機器産業、広告産業及び建材・住宅産業の下請ガイドラインの改訂も行いました。

5.今後の取組について

11月の下請取引適正化推進月間から年末にかけて、書面調査に未回答の事業者や改善指導を2回以上受けている事業者の役員等に対する特別事情聴取等を実施します。また、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー、各種講習会を集中的に開催します。引き続き下請代金法の厳正な運用を行うとともに、下請取引の適正化に係る事業者団体等に対する要請文書を発出します。

6.中小企業の取引等に関する調査について

経済産業省と公正取引委員会の合同で、中小企業と大企業との取引、及びコンビニ・外食・サービス業などのフランチャイズの加盟店と本部との取引に関する調査を行いました。

■資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司
担当者:高橋、宇野
電話:03-3501-1511(内線5291)
   03-3501-1669(直通)

(「フランチャイズ本部との取引に関する調査」については、以下にもお問い合わせいただけます)
商務流通グループ 流通政策課長 須藤 治
担当者:妹尾、植田
電話:03-3501-1511(内線4161)
   03-3501-1708