下請取引の適正化に係る通達の発出について

平成21年3月24日
経済産業省中小企業庁

米国発の世界的な金融危機の発生により、世界経済は急速に減速しており、我が国経済も、輸出や生産がかつてない速度で減少するなど、景気が急速に悪化しています。こうした中、中小企業とりわけ下請事業者は、売上げや受注の急速な減少に直面し、資金繰りが悪化するなど、一段と厳しい状況にあります。

こうした状況を踏まえ、昨年１１月の要請に加えて、本日、経済産業省は、関係事業者団体に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出しました。

1.下請取引の適正化について（下請代金支払遅延等防止法関連）（別添１）

下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請

経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により発出
関係事業者団体代表者（658 団体）あて

2.下請事業者への配慮等について（下請中小企業振興法関連）（別添２）

下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請

経済産業大臣及び主務大臣連名等により発出
関係事業者団体代表者（759 団体）あて

下請代金支払遅延等防止法	：	下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
下請中小企業振興法	：	親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。

参考資料

　　　（本資料のお問い合わせ先）

　経済産業省中小企業庁事業環境部取引課長井辺國夫
　　中小企業庁取引課担当者：渡辺、疋田
　　電話：０３－３５０１－１５１１（内線５２９１～７）
　　　０３－３５０１－１６６９（直通