トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

平成21年度「下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業」の公募について

(お詫び)仕様書に一部変更がありましたので、概算予算額を変更しました。

平成21年3月13日
平成21年3月 9日
経済産業省 中小企業庁

中小企業庁では、(1)中小企業が抱える取引上の様々な悩みや相談ごとに対する親身な相談、(2)取引をめぐるトラブルの迅速・穏便な解決を目的とするADR(調停)を実施するため「下請かけこみ寺」事業に係る業務の委託について下記のとおり募集します。

本事業の受託を希望する者は、下記のとおり公募申請書等を期限までに提出してください。

なお、公募申請書等の提出を希望する事業者は、「6.公募説明会」に出席するようお願いします。

また、平成21年度予算は未だ成立しておりませんが、本募集は、全国的規模で平成21年度4月1日から一斉に実施する必要があることから、このため、平成21年度政府予算原案に基づいて行うものです。

したがって、成立した予算の内容に応じて、事業内容等に変更が生じる場合がありますので、ご留意下さい。


1.事業名

平成21年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業


2.事業の概要

 (1)事業の内容
  1-a.中小企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対する親身な相談
  1-b.取引に関連したトラブルを迅速・穏便に解決するためのADR(調停)を実施する。
  「下請かけこみ寺事業」においては、全都道府県に下請かけこみ寺の窓口を設置し、中小企業者に対するきめ細やかな対応を実施します。

 (2)実施方法等
  資料1の仕様書(実施計画書)[PDF:179KB]PDFfileのとおり 更新日:21年3月13日


3.委託事業に係る概算予算額

338,675,000円(上限金額、消費税及び地方消費税込み)
※委託金額は事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。
※実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。
また、詳細な契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。
(注)仕様書に変更がありましたので、概算予算額を変更しました。(平成21年3月13日)


4.応募方法

(1)応募資格及び要件
提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件が全て備わっている法人とします。

 1-a.算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

 2-a.本事業に関する委託契約を経済産業省中小企業庁との間で直接締結できる法人であること

 3-a.本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。

 4-a.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。委託費の支払は、原則精算払いとしますが、受託者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いが行える可能性があります。

 5-a.本事業を円滑に遂行するにあたり、下請かけこみ寺を47都道府県に設置することが可能であること。

 6-a.中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。

 7-a.委託期間を通して本事業を実施できること。

(2)公募期間スケジュール
 公募期間: 平成21年3月9日(月)〜平成21年3月23日(月)まで (必着)
  受付時間:10:00〜17:00
  ※土曜日、日曜及び祝祭日は除く。

(3)応募方法
 以下の提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに中小企業庁取引課に郵送又は持参してください。
 なお、封筒の表面に「下請かけこみ寺事業申請書」と記載して下さい。
 提出書類は、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は受理しません。
 1-a.企画提案申請書(様式1[Word:38KB]WORDfile)  正1部、副2部
   事業提案書(様式2[Word:35KB]WORDfile)    正1部、副2部
   申請者に関する概要表(様式3[Word:49KB]WORDfile)正1部、副2部
   パンフレット等の実施事業がわかる資料  3部
   様式3に相当する損益計算書及び貸借対照表 3部
   返信用封筒(定型・切手貼付)1部

(4)提出期限
 持参の場合は、平成21年3月23日(月)17時(時間厳守)まで
  ※土曜日、日曜及び祝祭日は除く。
  また、郵送の場合も平成21年3月23日(月)17時まで(必着)に、以下の8.提出先及び本募集に関する問い合わせ先に提出してください。
  受付時間:10:00〜17:00

(5)提出書類に関する注意事項
 事業提案書の作成については、仕様書、企画提案書作成要領に基づき、当該事業を具体的に実施するための有効な実施方法及び実施体制について記載してください。
 受領した提出書類は一切返却しません。
 採択の成否に拘わらず企画提案書の作成等に要した経費は支給しません。
 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

(6)審査結果の通知
 採択、不採択の結果については書面にて通知します。

(7)その他
 企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。


5.審査方法

(1)審査の方法

  • 委託先の選定は、提出書類に基づき書面審査を行います。
  • 必要に応じて、提案者に対してヒアリング等を実施します。
  • これらの結果を基に、評価委員会において、下記の審査の観点により総合的に審査し、採択者を決定します。

(2)審査の観点
 応募があった提出書類等については、以下のような視点で総合的に判断します。

  • 提案内容が本事業の目的と合致していること。
  • 事業の目的に向けて、経済性、実効性に優れている提案内容となっていること。
  • 提案内容を遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されていること。
  • 実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
  • 事業期間内において、委託事業を効率かつ円滑遂行できる経営基盤やノウハウを十分に有していること。

6.公募説明会の開催

 本公募に関する説明会を以下の日程で開催します。
 なお、参加者については、1提案者について、3名以内とします。
 日 時:平成21年3月12日(木)17時〜18時
 場 所:別館843会議室


7.契約

(1)委託契約の締結
 採択された企画提案書を提出した者との間で委託契約を締結することになります。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定です。なお、委託先と再委託先が締結する契約については、国との委託契約内容に準拠していただくことになります。

(2)事業の実施期間
 実施期間は、契約締結日から平成22年3月31日(水)までとします。

(3)委託費の内容
 委託事業の遂行に必要と認められる経費を記載してください。
 以下は参考例で挙げていますので、その他必要な経費があれば計上してください。

 1-a.人件費
 委託事業に従事する職員等の実稼働時間分の人件費。
 
 2-a.事業費
   i)相談業務:弁護士等謝金、弁護士等旅費、職員旅費、印刷費、通信運搬費、企業情報に関する調査会社への調査依頼費、データベース作成費用等
  ii)ADR業務:弁護士等謝金、弁護士等旅費、会場借料、印刷費、通信運搬費等
 iii)研修の開催:講師謝金、職員旅費、会議費、会場借料、印刷費、通信運搬費等
  iv)定期会議等の開催:職員旅費、会議費、会場借料費、印刷費、通信運搬費等
   v)下請セミナーの開催:講師謝金、職員旅費、会議費、会場借料、印刷費、通信運搬費等
  vi)相談事例集作成:委員手当、委員旅費、会議費、会場借料、印刷費、通信運搬費等
 vii)その他必要な経費:印刷費、会議費、会場借料、通信運搬費、資料購入費、消耗品費、雑役務費、OA機器レンタル料、広報費等

 3-a.一般管理費
 上記[(3)1-a.]、[(3)2-a]に掲げた経費総額の10%以内。

(4)再委託費
 再委託費は、委託業務の一部について委託先以外の者に再委託をするのに要した経費とし、当該経費の算定に当たっては、(1)から(3)に定める項目に準じて行います(契約上は、(5)の消費税及び地方消費税を含めた契約金額となりますが、委託契約においては、消費税及び地方消費税を除いた経費について計上することとなります)。

(5)消費税及び地方消費税
 上記(1)から(4)の項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を記入してください。なお、免税業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記入してください。

 5-a.事業の遂行にあたっては、経済産業省中小企業庁の指示に従い、適宜進ちょく状況を報告することとします。


8.提出先及び本事業に関する問い合わせ先

 〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課
 担当:佐藤、疋田(ヒキタ)
  E-mail:hikita-yoshie@meti.go.jp
  Fax:03-3501-6899
  ※問い合わせは電子メール又はFaxで行うこととし、電話での問い合わせは受け付けません。

その他留意事項等

  • 契約保証金等は発生しません。