マドラス株式会社に対する
下請代金支払遅延等防止法の措置請求について

平成２１年１月１６日
経済産業省 中小企業庁

中小企業庁は、マドラス株式会社（以下「マドラス」という。）に対し調査を行い、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので、本日、公正取引委員会に対して、同法第６条に基づく措置請求を行いました。

1．関係人の概要

事業者名	本店所在地	代表者
マドラス株式会社	愛知県 名古屋市 瑞穂区豆田町五丁目二番地	代表取締役社長 岩田 栄七

２．違反事実の概要

マドラスは、紳士靴、婦人靴等靴の製造を下請事業者に委託しているが、今般自社の利益を確保するため、下請事業者から「物流及び情報システム使用料」と称して、支払うべき下請代金額から一定の比率分を差し引いていた事実が確認されました。

具体的には、平成１８年１１月から平成１９年１０月までの間に、下請事業者６８名に対して、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、支払うべき下請代金の一部（約２，７６８万円）を減額していました。


下請代金法の概要、下請代金支払遅延等防止法（抜粋）[PDF:61KB]

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