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「下請適正取引等の推進について」

平成20年7月25日
中小企業庁

 
 下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。
下請適正取引等の推進について、平成19年度の運用状況、下請取引適正化特別推進月間の結果等をとりまとめましたので公表いたします。
  1. 平成19年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況について
    平成19年度には、18,212社の親事業者及び112,636社の下請事業者に対して書面調査を実施し、その結果から下請法違反のおそれのある6,954社の親事業者へ警告文書を発出しました。
    一方、違反容疑の高い979社には立入検査を実施し、この結果、902社に対して1,860件に上る改善指導を書面により実施しました。また、重大な違反行為を行った1社について、公正取引委員会へ措置請求を行いました。

  2. 下請適正取引の推進状況について
    下請適正取引の推進を図るため、10業種の下請取引の適正化のためのガイドラインを策定するとともに、公正取引委員会とともに「買いたたき」防止をわかりやすく解説した「ポイント解説 下請法」を作成しました。
    さらに下請代金支払遅延等防止法による取締を強化するとともに、取引に関する中小企業の様々な悩み等に対応するため、(財)全国中小企業取引振興協会を本部とし、全国47都道府県下請企業振興協会を地方拠点とする「下請かけこみ寺」を本年4月より開設しました。

  3. 下請取引適正化特別推進月間の結果について
    6月を「下請取引適正化特別推進月間」として、たれ幕の掲示や中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ及びメールマガジンを通じた広報を実施しました。
    また下請取引適正化特別推進講習会を中小企業庁及び公正取引委員会主催で全国10都市(10会場)で開催し、1983名が受講しました。さらに(財)全国中小企業取引振興協会主催による同講習会を全国10都市(10会場)で開催し、1480名が受講しました。

    <資料>


(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
担当者:長井、松本
電 話:03−3501−1669(直通)