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軽油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のための緊急協力要請について

平成19年12月12日
国土交通省
経済産業省

  昨日開催された「原油高騰・下請中小企業に関する閣僚会議」において了承された「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」に則り、現下の軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、全国の経済団体等に対し下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を実施します。
  1. あて先
       社団法人日本経済団体連合会、社団法人全日本トラック協会、日本商工会議所の長等

  2. 趣旨、概要
    軽油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のため、
    1. 十分な協議による運賃設定の必要性、
    2. 適切で望ましい取引形態とその具体的事例(i.の運賃設定を行うために参考となる事例)
    について、本日付けで、社団法人日本経済団体連合会、社団法人全日本トラック協会の長に対して、国土交通大臣及び経済産業大臣の連名で協力を要請。また、日本商工会議所会頭に対しても、今後、同様の協力要請を行う。
    さらに、各地方運輸局長及び各地方経済産業局長の連名により、地方経済団体等に対しても同様の要請を行う。

国土交通省 問い合わせ先 
     国土交通省自動車交通局貨物課
     電話 03(5253)8576(直通)
     ホームページ http://www.mlit.go.jp/

中小企業庁   問い合わせ先
     中小企業庁事業環境部取引課
     電話 03(3501)1669(直通) 
     ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp