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原油価格等の上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある行為に関する情報提供要請について

平成19年12月11日
経済産業省

   本日開催された「原油高騰・下請中小企業に関する閣僚会議」において了承された「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」に則り、中小企業など業種横断対策のための窓口・相談体制整備の一つとして、下請代金支払遅延等防止法に違反の疑いのある行為に関する積極的な情報提供を促すべく、本日付けで、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会に対して、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名で要請を行いました。
  1. あて先 
      日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の長

  2. 趣旨・概要
     原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業が依然として高水準にあることを踏まえ、傘下団体を通じて、
    1. 下請事業者が下請法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合には、公正取引委員会又は中小企業庁の相談窓口へ積極的に情報提供を行っていただきたいこと、
    2. 公正取引委員会及び中小企業庁は、その情報提供に係る秘密保持に万全を期していること、
    を傘下企業に周知徹底するよう要請。

中小企業庁   問い合わせ先
     中小企業庁事業環境部取引課
     電話 03(3501)1669(直通) 
     ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp