トップページ経営サポート取引・官公需支援

下請取引の適正化に係る通達の発出について

平成19年11月27日
経済産業省
中小企業庁

  原油価格上昇による中小企業への影響調査(11月27日公表)を踏まえ、関連中小企業者への対策として、本日、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました。なお、相談の受付は随時行っているところです。
  1. 親事業者、関係事業者団体への通達の発出
    親事業者等に対して、次の2種類の通達を発出しました。
    ※下請代金支払遅延等防止法:下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
    ※下請中小企業振興法:親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。

  2. 相談の受付(別添1の別紙2参照)
    下請取引に係る相談窓口を中小企業庁、各経済産業局に設置しております。
    ※ 公正取引委員会は事務総局及び各地方事務所で随時対応。

公正取引委員会  問い合わせ先
     公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
     電話 03(3581)3373(直通)   
     ホームページ http://www.jftc.go.jp

中小企業庁   問い合わせ先
     中小企業庁事業環境部取引課
     電話 03(3501)1669(直通) 
     ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp