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平成19年度脱下請人材育成事業の公募(第二次)について

平成19年7月19日
中小企業庁事業環境部取引課

1. 事業目的
 近年の下請中小企業を取り巻く環境は、親事業者の事業計画のスリム化、生産拠点の海外展開の進展等に伴う下請分業構造の変化等の中で、引き続き厳しい状況が継続しています。
 下請取引においては、親事業者と対等の立場で取引を行っている下請中小企業や、自社製品を開発し脱下請を果たしている下請中小企業が存在する一方で、親事業者との取引において対等な立場で取引条件を決定できない下請中小企業が多数存在しています。
本事業は、製品開発力、マーケティングや経営戦略等を通じて、新たな販路開拓や、親事業者との交渉力を高めることにより、下請中小企業の「自立化」の推進を目的とした短期集中研修を実施するものです。

2. 事業内容
 別添「平成19年度脱下請人材育成事業の実施方針」に基づき、自立化を目指す企業、グループ、個人事業の経営者等を対象とした研修を都道府県単位で実施する。

3. 応募要件
受託を希望する提案者は、次の要件が備わっている必要があります。
(1)本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる団体等であること。
(2)当該委託事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
(3)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。
(5)当庁から提示された委託契約書に合意すること。

4. 審査方法等
(1) 審査方法
 公募による企画競争とし、提案書について書類審査を実施します。また、必要に応じて別途ヒアリングを実施します。なお、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出していただくことがあります。
(2) 審査基準
  イ. 事業概要
   a. 提案内容が本事業の目的と合致しているか。
   b. 本事業目的達成のため、有益な提案ができているか。
   c. 実施項目、実施手法が明確に示されているか。
  ロ. 実施体制
   d. 当該委託事業を行うに足る情報や情報源を把握しているか。
   e. 実施代表者は十分な管理能力及び相当程度の調査実績を有しているか。
   f. 当該委託事業を行う上で実施体制が整っているか。
   g. 当該委託事業の管理上、当庁が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有
    しているか。
  ハ. 実施スケジュール
   h. 目標・計画が設定され、実現性・妥当性があるか。
  ニ. 予算額
   i. 提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。

5. 契約条件
(1)契約形態
     委託契約とします。
(2)採択件数
     2件程度 
(3)予算規模
    1件200万円(消費税込み)程度を予定。
(4)実施期間
    実施期間は、契約締結日から最長で平成20年1月31日(木)までとします。
(5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとし
   ます。
    なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。    また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、
    これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなります。

6. 応募要領
(1) 受付期間
     公募開始日 平成19年7月19日(木)
     公募締切日 平成19年8月 2日(木)(17時必着)

(2) 応募書類及び提出先
定められた応募書類(2部)及び返信用封筒(定形・80円切手貼付)を郵送により(簡易書留又は書留に限る。)以下に提出して下さい。FAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、「7.応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入して下さい。
なお、提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。また、応募書類は返却しません。

提出先:〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
        経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課
        「脱下請人材育成事業」担当あて

7. 応募書類の記入要領
(1)申請書(様式1)
 受付番号は、中小企業庁が申請の管理を行うための番号になりますので、記入しないで下さい。(様式2〜3についても同様)。
(2)事業提案書(様式2)
  a.事業概要
 本事業の事業概要、実施手法をできる限り具体的に記入して下さい。併せて、下請取引について、貴社の有する専門的な知見等(過去に行った調査研究、セミナー等の実績)を記載願います。(必要に応じて、事業概要や事業実績等をより詳細に説明した補足資料を添付して下さい。)
  b.実施体制
 実施体制図等を記入するとともに、プロジェクトリーダー、メンバー等について、所属、氏名及び役割を含めて記載して下さい。
  c.実施スケジュール
 本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入して下さい。
  d.予算額
 本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入して下さい。対象となる経費は下記の通りです。

   対象となる経費
   1.直接人件費:委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
   2.事業経費:事業に直接必要となる経費。
      ?講師謝金、?講師旅費、?職員旅費、?資料費、?印刷費、?会場借料、
      ?通信運搬費、?消耗品費、?雑役務費
   3.一般管理費
     1.直接人件費と2.事業経費合計の10%以内で計上する。

(3)申請者となる企業概要表(様式3)

8. その他
(1) 審査結果の通知
 審査結果については、後日申請者に対して結果を通知します。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとします。

(2) 採択された場合の留意点 
 提出された書類に関して機密保持には十分配慮しますが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となります。
   
9. 問い合わせ先
   経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課 疋田
          FAX:03-3501-6899
 問い合わせは日本語によりFAXで行って下さい(この場合、FAXの文面に御担当者名及び電話番号を明記願います。)。電話での問い合わせは受付できません。
 FAXで問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「脱下請人材育成事業公募問い合わせ」として下さい。他の件名(題名)では問い合わせに回答出来ない場合があります。