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下請事業者との取引に関する調査について

平成19年1月22日
中小企業庁取引課

 当庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。
 この度、代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引状況等に関する調査」を実施するため、資本金(出資金)1千万円を超える企業に対し、以下のとおり本調査票を発送いたしましたので、調査票が送付された企業におかれましては、「調査票の記入方法等について」をご参照の上、当庁まで御報告頂けますようよろしくお願い致します。
 なお、御報告頂いた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。

(ご参考)

  1. 提出物
      下請取引を行っている全事業所ごとの、別添「下請事業者との取引に関する調査票」及び「下請事業者の名簿(別紙)」 各1部
    経済産業省電子申請受付システム(ITEM2000)を利用し、オンラインで調査票を提出することができます。

  2. 提出期限
      平成19年2月13日(火曜)

  3. 提出先
     中小企業庁事業環境部取引課 
     〒100―8912 東京都千代田区霞が関1−3−1

  4. お問い合わせ先
    • 中小企業庁取引課:03-3501-1732
    • 北海道経済産業局中小企業課:011-709-1783
    • 東北経済産業局中小企業課:022-222-2425
    • 関東経済産業局中小企業課:048-600-0325
    • 中部経済産業局中小企業課:052-951-2748
    • 近畿経済産業局中小企業課:06-6966-6023
    • 中国経済産業局中小企業課:082-224-5661
    • 四国経済産業局中小企業課:087-811-8529
    • 九州経済産業局中小企業課:092-482-5447
    • 内閣府沖縄総合事務局中小企業課:098-862-1452
    ※お問い合わせの際は、調査票1頁の整理番号をお知らせください。