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原油価格上昇による関係下請中小企業者対策について

平成17年9月30日
中小企業庁
事業環境部取引課

原油価格上昇による中小企業への影響調査の結果を踏まえ、関係下請中小企業者への対策として、本日、関係親事業者団体あてに、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の周知徹底等の適切な措置を講ずることを要請する文書を発出しました。

原油価格上昇による中小企業への影響調査(20日に公表)の中で、一部の業種(注1)において、製造コストの増加や燃料価格の上昇により企業収益が圧迫され、その価格転嫁が困難な状況にあるとの結果が得られた。

(注1)石油製品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、運輸業、繊維工業及び化学工業

この結果を受け、本日、原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮に関し、約100の関係親事業者団体(注2)に対し、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」(注3)の周知徹底等の適切な措置を講ずることを要請する文書を経済産業大臣名にて発出した(運輸業については国土交通大臣と連名。)。

(注2)石油製品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、運輸業、繊維工業、化学工業、自動車・同附属品製造業、電気機械器具製造業等の約100団体

(注3) 振興基準について
「振興基準」は下請中小企業振興法に基づき、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として告示されている。
同基準において、「取引対価は、材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した、合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」と定められている。

(お問い合わせ先)
  中小企業庁事業環境部取引課
  担当者:松浦補佐、仲係長
  電 話:03−3501−1511(内線 5291〜7)
      03−3501−1669(直通)