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新創業融資制度について

平成15年4月
中小企業庁

 新創業融資制度は、創業を強力に支援するため、事業計画(ビジネスプラン)を審査して無担保・無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で、国民生活金融公庫等が迅速に融資する制度です。当制度は、平成14年1月にスタートしております。
 平成16年4月からは、融資限度額を750万円に引き上げました。
  制度の概要は以下のとおりです。

1.制度内容 (詳細は、下記3.の各機関にお問い合わせ下さい。)

○対象者

 新たに事業を営もうとする方で、次のいずれかに該当する方。
 ?技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方
 ?雇用の創出を伴う事業を始められる方

○貸付機関

 国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫

○貸付限度額  750万円

○貸付条件

 無担保・無保証人(法人代表者の保証も不要)

○貸付期間

 運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6ヶ月以内)

○貸付利率

 基準金利(特別利率)+1.2%
  ※用途等によって異なる金利が適用されることがあります。

2.具体的な手続

(1)取扱金融機関における事業計画(ビジネスプラン)等の審査

 取扱金融機関においては、ご提出いただいた「開業計画書」などに基づき審査を実施します。なお、「開業計画書」等の具体的内容につきましては、下記3.の各機関にお問い合わせ下さい。

(2)商工会、商工会議所又は中小企業支援センターにおける支援

 各市町村の商工会・商工会議所の経営指導員や、全国約300か所の中小企業支援センターのコーディネーター等が、融資申込者の開業計画書作成などの支援を実施します。
 また、商工会・商工会議所においては、創業塾(5〜10日間の30時間コース。1コース約30名対象。)を実施しており、その中で事業計画(ビジネスプラン)の作成を支援していますので、そちらもご利用下さい。

3.お問い合わせ先

○各地の商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所
○各地の地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター、中小企業総合事業団の中小企業・ベンチャー総合支援センター
○国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫各公庫の各支店

国民生活金融公庫のホームページへ

沖縄振興開発金融公庫のホームページへ