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  創業における経営課題と支援施策
目次
はじめに
創業における経営課題と支援施策
支援人材の基本姿勢
ビジネスプランの作成
創業前後の資金調達
創業後の継続的な支援
マーケティングの支援
コーディネートによる支援
国際化対応への支援
タイトルはじめに
創業支援のポイント

 

 創業によって雇用の創出や地域経済の活性化を図るためには、創業件数を増加させるだけでは不十分で、創業後の成功確率を高め、成長に貢献することが必要です。したがって、創業までの支援だけでなく、創業後のサポートも重要で、創業準備期〜創業期〜創業直後期〜成長期〜安定期(成熟期)と、成長段階を追ってシームレスに支援することが必要となります。
 このためには、それぞれの段階ごとにどのような経営課題があり、どのような支援のポイントを抑えるべきかを把握することが必要です。創業準備期〜創業期は、事業計画策定、資金調達、会社設立手続等が主な支援ポイントとなっています。また、より重視されるべきポイントとしてはマーケティングがあります。マーケティング戦略はビジネスそのものをつくり上げることといっても過言ではなく、かつ、顧客からの売上を獲得する仕組みづくりに関するものであるからです。
 創業後は各企業の事業内容、経営環境によって、多様な経営課題を各企業が抱えることとなります。企業が事業展開するにつれ、従業員、取引先、顧客、金融機関などのステークホルダーが増し、その関係も複雑化するためです。
 創業段階を追ったシームレスな支援をするために、支援人材には、創業準備段階の会社設立、資金調達といった限定された知識だけでなく、より幅広い知識やノウハウが求められます。ここでは、それぞれの支援人材が経験から得た知識だけではなく、実務に基づいた実践理論(いわゆる『定石』)も必要です。このような実践理論を踏まえた支援により、創業者は定石を踏まえた上で、自分なりの創意工夫を加え、自信を持って経営することが出来るのです。企業を経営し、事業を展開していく上では、数多くの意思決定が求められます。多くの意思決定は単純なものではなく、選択肢が多かったり、予見できない条件があったりするため、経営者として迷うことも多いものです。そのようなときに、経験と実践理論に基づく支援人材のアドバイスは一つの有効な道しるべになるのです。

創業段階と経営課題の概観
創業段階と経営課題の概観
 
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創業段階に応じた多様な支援施策の活用
   国、都道府県、市町村などでは、創業や中小企業の新規事業開拓、経営革新のために、多様な支援施策が整備されてきています。問題は、多様な支援策はあっても、存在が知られていなかったり、支援策の利用のための要件やメリットが理解されていなかったりして、正しく活用されていないことです。
 支援人材の役割の一つには、創業段階別、目的別に支援施策・支援機関を整理し、主要な支援策について、どのような企業で有効か、どのような条件が求められているか正しく理解し、創業者やスタートアップ企業に支援策をわかりやすく咀嚼して紹介することにあります。また、制度融資、補助金等単純な紹介だけでなく施策・支援機関の組み合わせの提案等のコーディネート型の支援も重要となっています。支援施策の多くは、近年ではインターネットで情報収集可能となっていますし、中小企業庁等のウェブサイトでは全国の創業支援策の情報を取りまとめており、個々の支援企業向けに適用可能な支援策を検索することが可能となっています。これらの情報をもとに、創業支援人材それぞれが、使える支援策や申請のノウハウを蓄積し、個々の企業に適した支援策を選択して、活用することが望まれています

創業段階と支援施策の概観
創業段階と支援施策の概観
(中小企業庁のウェブサイト、http://www.chusho.meti.go.jp/
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事例  
 くまもとテクノ産業財団では、研究開発から事業化まで総合的に支援するために、支援の種類と事業化段階とのマトリックスで、支援施策が検索できるホームページを作成しました(http://kumapf.kmtti.or.jp)。掲載されている施策は、県の施策だけでなく、経済産業省、厚生労働省などベンチャー企業が利用可能な施策を網羅しています。県内の関連機関の施策、イベントなどの情報については、各関連機関の当HP担当者がそれぞれ情報をアップデートし、情報の鮮度を上げています。また、HP内には関連施策やイベントのカレンダーも掲載されているなど、利用者からみて使い勝手の良くなるよう工夫されています。このような工夫から、「当HPをみてイベントや施策に応募した」、「当HPから申込書をダウンロードした」という方が多くなってきました。 くまもとプラットフォームのHP

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  創業支援のエッセンス