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  はじめに
目次
はじめに
創業における経営課題と支援施策
支援人材の基本姿勢
ビジネスプランの作成
創業前後の資金調達
創業後の継続的な支援
マーケティングの支援
コーディネートによる支援
国際化対応への支援
タイトルはじめに
中小企業は日本経済の革新の原動力

 

 厳しい経済情勢の中、中小企業の経営環境はますます悪化しています。また、消費構造の変化や少子・高齢化、環境問題等、企業が生き残りのために取り組まなければならない課題も増大しています。しかし、このような時代だからこそ、縮み思考になるのでなく、困難を切り開くための新たなる挑戦が必要です。
 中小企業は日本経済の革新の原動力です。
 全国485万社といわれる中小企業が現在の苦境への挑戦者として、自己変革を遂げ、また、新たに事業に挑戦する中小企業が、その機動性、柔軟性、創造性を最大限に発揮してこそ、日本の飛躍が可能となるのです。
新たな中小企業政策の展開
   中小企業庁では、国の未来を担う力強い中小企業群の創成を支援するために、創業支援、経営革新支援、セーフティネットの整備を中小企業政策の3本の柱とし、その効果的な実施に取り組んでいます。
 創業に関しては、年間新規開業数を2005年までの5年間で倍増(18万社/年→36万社/年)することを目標に、抜本的に支援策を強化し、自らの夢を実現すべく事業を立ち上げようという「気概」を持った起業家が湧き出ずるような環境整備を図ることとしています。
 このため、創業塾、創業セミナー等の人材育成、窓口相談、専門家派遣、創業資金調達のための制度融資等、各種支援策を講じています。
 経営革新に関しては、新たな技術やビジネスモデルで飛躍を目指す中小企業を支援するとともに、苦境に立っている老舗の中小企業が、心機一転、巻き返しを図ることも応援するべく、人材育成、窓口相談、専門家派遣、補助金、制度融資等の支援策を提供しています。
 また、不良債権処理など構造改革を推進する過程での不測の事態により、やる気と潜在力のある中小企業までが破綻に追い込まれないように、セーフティネット貸付、セーフティネット保証、売掛債権担保融資保証等の金融面でのセーフティネットの整備に万全を期すこととしています。
重要性を増す支援人材
   以上のような中小企業政策の新しい挑戦を実施してゆくにあたっては、国、地方自治体、中小企業総合事業団、政府系金融機関、商工会、商工会議所等の諸機関が連携をとりつつ効果的に支援策を推進する必要があります。中小企業の経営課題が多様になり、それに応じて、支援策が多様になった今日にあって、効果的な支援を進めるためには、各機関の支援施策を担当する人材、いわゆる「支援人材」が個々の企業の課題を適切に把握して、幅広い視野でニーズに合った支援策とその活用方法を提案していくことが重要となってきています。
 スピードを増し、多様化した現代の企業経営において「ヒト」「モノ」「カネ」の中の「ヒト」の重要性が高まっているのと同様、中小企業政策の実施も「ヒト」つまり支援人材に益々依存するようになっているのです。
支援人材のためのエッセンス
   本冊子は、このように中小企業政策のなかで中心的な役割を果たす支援人材の方が、特に重要な政策課題である創業支援を実施される際に参考となるよう、創業支援の「知恵」を有識者の方々から寄稿頂いて「エッセンス」として取りまとめたものです。本冊子を支援人材の方がご覧になって、創業支援に係る考え方、アプローチに関して、ご検討等頂くことにより、少しでも支援実務に役立てていただければ幸甚に存じます。

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創業を巡る環境
   近年の雇用はその6割以上が新規開業によってもたらされており、創業の促進は、雇用創出や経済活性化のために重要です。
 しかし、開業率は、長期的に低下傾向にあり、開業を希望する者が夢をかなえる実現率も低下しています。国際的に比較しても、我が国の開業率は低水準です。また、各国では、開廃業率の差がプラスであるのに対し、我が国の開廃業率の差はマイナスであり、経済の新陳代謝が滞り、国際競争力の低下が懸念されます。
このような状況を打開し、活力ある社会を築くために、創業支援の強化が必要です。

  近年の雇用は新規開業が創出
  資料:総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
  しかし、近年は長期的に低下傾向
 
資料:総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
(注) 1. 事業所を対象としており、支所や工場の開設・閉鎖、移転による開設・閉鎖を含む。
  2. 1991年までは「事業所統計調査」、1994年は「事業所名簿整備調査」として行われた。
  3. 開業率、廃業率の計算方法については、付注2-1-2を参照。
 
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  増加する創業希望者と低下する創業実現率
 
資料:総務省「就業構造基本調査」再編加工
(注) 1. 創業希望者とは、有業者(雇用者、自営業主、家族従業者を含む)の転職希望者の中で「自分で事業をしたい」と回答した者を指す。
  2. 創業実現率=創業者数/創業希望者数×100(%)
  3. 開業率、廃業率の計算方法については、付注2-1-2を参照。
  4. 創業者数については、総務省「事業所・企業統計調査」を基礎とした数(1996年〜1999年平均では18万社/年)よりも多いが、これは同調査が設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯、農林漁業に属する個人経営の事業所等を調査対象外としていること等によるものと考えられる。
〈出典:2002中小企業白書〉

  国際的に比較しても我が国の開業率は低水準
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  創業支援のエッセンス